地域の絆を強めようとか、地域での相互監視を強めようみたいな意見が出始めてるけど断固反対

公開日： 2017/04/15 : 最終更新日：2017/05/06 地方, 大阪, 政治, 教育, 東京, 横浜, 社会, 神奈川, 経済, 若者

日本を良くするために地域の絆を強めようとか、地域での相互監視を強めようみたいな意見が出始めてるけど断固反対！

それって多様性の尊重や、寛容な社会にしようということとは真逆なことだと思う。

地域の絆を強めようみたいなのも、今日本が監視社会化だったり、常にエビデンスを欲求される厳格化社会だったり、「てきとう」や「いいかげん」を許さない世の中になってきたりしていることをより強めることにしかならないと思う。

「いじめ」や「非行」「不登校」「子どもの貧困」など日本が抱える問題は日本社会の「閉鎖性」や「不寛容さ」、「排除の論理」があるから起きているということ。

だから地域の絆を強めよるとひどくなることはあっても良くなることにはならない。

「いじめ」や「不登校」「子どもの貧困」などの教育問題や犯罪などの社会問題を解決するには、個人のマンパワーに頼ったり、地域に頼ったりしてもダメ。

だから最近政府が子どもの貧困やいじめ対策に導入しているスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなんて全くの無意味。

低所得者向けの無料塾や子ども食堂なんかもほとんど意味がない。

日本が抱える日本社会の「閉鎖性」や「不寛容さ」、「排除の論理」が根幹の問題としてある。

そこを抜本的に改革しないと週１回来て良くて教師と世間話をして帰るスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーに何の効果もない。

悪いと学校側から口だけ出して迷惑な存在と煙たがられていることも多い。

無料塾もそこに行くのは低所得者の中でも限られた子どもたちで、しかも勉強ができるできないはそもそも大した問題ではない。

大事なのは勉強よりも職業訓練。

下手に勉強ができても奨学金を取得して大学へ進学する方が破産リスクが上がってしまう。

いまは大学を出れば仕事があるという時代ではない。

「システム」そのもの、「アーキテクチャ」そのものを変えないるような例えばクラス制度の撤廃やベーシックインカムの導入、学校への警察権力の介入など抜本的な改革がないと小手先のいまやっているようなことだと無意味だと思います。