総合支援資金と緊急小口資金の詳しい返済免除条件はこちら。

公開日: : 社会, 福祉, 若者, 貧困

総合支援資金は1回目は去令和3年度または令和4年度の所得が住民税非課税ならば返済免除。

 

2回目の利用は令和5年度の所得が住民税非課税ならば返済免除。

 

3回目の利用は令和6年度の所得が住民税非課税ならば返済免除。

 

緊急小口資金貸付は令和3年度または令和4年度の所得が住民税非課税ならば返済免除。

 

またもし住民税非課税世帯に該当した場合は、返済が始まる前に各自治体の社会福祉協議会に自分が返済免除条件に当てはまっていることを伝える必要があります。

 

住民税非課税世帯かを把握しているのは税務署なので社会福祉協議会は把握できていません。

 

なので自分から社会福祉協議会に非課税世帯だと申告しないと引き落としが始まってしまうのです。




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