生活保護バッシングや公務員バッシングなど弱いものどうしが足の引っ張り合いをしてても何もいいことはないし良くならない!

公開日: : 最終更新日:2015/10/21 政治, 社会, 経済, 若者, 貧困

昨今バッシンクされている生活保護だが、不正受給は0.4パーセントしかない。

 

対して生活保護の補足率はわずか2割しかない。

 

憲法で生存権として守られているはずのものがまったく守られていない。

 

新聞やニュースでも年々生活保護が増えている、減らさなきゃみたいに報道されるが、今まで受けないといけなかった人が少しずつ受けられてきているんだから、何も問題はない。

 

それに現在増えているのはほとんど高齢者。

 

まだ2割なんだから国は補足率をあげるように喧伝しないといけない!

 

役所の窓際作戦を暗に指示しているようではダメ!

 

また生活保護の額が下げられ、パチンコやギャンブルに使わせないように現物支給せよという人もいる。

 

しかし、保護費というのは、単にご飯を食べて寝るためのお金だけではない。

 

人間として楽しく生けていくための交際費や遊興費も含まれている。

 

別にギャンブルしてようが非難することはない!

 

また、年金生活者が、国民年金の支給額より生活保護費の方が高いのはずるい!と言う意見もよく耳にする。

 

しかし、それぞれの立場がぜんぜん違う。

 

年金生活者は貯蓄もあるし、車や家も持てる。

 

生活保護者は、もちろん貯蓄もないし、ギリギリの生活をしいられている。

 

年金生活者が生活保護者を羨むのであれば、なってみればいいだけの話。

 

弱い人が弱い人を叩いても何も良いことはない。

 

生活保護費を下げたから、連動する形で年金支給額もさげましょうねとなってきてもおかしくない。

 

非難してる人はそういうことになることをまったく頭が回っていない。

 

これは企業の社員が公務員の給料が高すぎるから下げろと言うのと一緒。

 

企業の給料は公務員の給料をベースにしてるとこも多いので、公務員給料下がったので、うちの会社も下げますと言われてもしかたない。

 

国民年金の額と生活保護の両方の額が低いので、お互い団結して国に働きかけましょうとならないといけない。

 

企業と公務員の給料についても一緒。

 

それをせず、弱いもの同士で足を引っ張りあっているから、ギスギスした居心地の悪い社会になってくる。




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    NHKスペシャル「女性の貧困」

    NHKクローズアップ現代「子どもはどこへ消えた」

    共同通信「U30のコンパス」

    米TIME誌「女性の貧困について」

    NHKスペシャル「若者失踪3万人」

    講演歴

    日本財団

    全国妊娠SOSネットワークさん

    支援企業

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