政府のオンライン授業推進により各家庭が７万円弱の端末を買うはめに。
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社会, 陰謀・謀略・未解決事件・冤罪事件
政府のオンライン授業推進により各家庭が７万円弱の端末を買うはめになったと京都新聞が報じていました。
京都府ではアイパッドを各家庭が７万円弱で買わないといけなくなったそうです。
それにより生活困窮している家庭が一層追い詰められているようです。
滋賀県も２２年度から端末の自費購入を検討中、広島県も２１年度から端末の購入、東京都も２２年度から端末の自費購入を実施とあります。
前回の記事でも書きましたがオンライン授業は子供のためでもなんでもなくて単なる政府、その背後のイルミナティの利権でしかありません。
アイパッドを各家庭で購入して莫大に儲かるのはアップルですよね。
回線の整備で儲かるのはNTTやソフトバンクなどの大手通信会社ですよね。
オンライン授業のシステム、教材を担ってるのがリクルートやベネッセです。
このようにオンライン授業というのはイルミナティ傘下の大企業を儲けさせるため以外の何物でもないのです。
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