JPモルガンCEOのダイモンさん「仮想通貨は詐欺である」
公開日：
:
最終更新日：2023/11/23
金融
「米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した」
「ダイモンCEOはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは『良い終わり方はしないだろう』と述べ、バブルがはじけると予言。
『これは詐欺』であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの『チューリップ球根より悪い』と指摘した」
「同CEOはその上で、JPモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、『即座に解雇するだろう。理由は２つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ』と語った」
「ダイモンCEOは、特に何か問題が発生すれば、監督を受けずに仮想通貨が流通するのを各国当局は許さないだろうと指摘した。
ビットコインの基となるブロックチェーン技術については、有益かもしれないとしつつも、同技術を銀行が応用できるようになるまでには時間がかかると述べた」
「同CEOはさらに、『ベネズエラやエクアドル、北朝鮮などに住む人や、麻薬密売人や殺人者の類いであればドルよりもビットコインを使うことで裕福になるだろう』」
このような、ビットコインなどの仮想通貨への疑問視の姿勢は、世界的に強まっている。
各国で規制が導入され始めており、日本の金融庁をはじめ世界の金融当局が問題しているのは、特に利用者保護とマネーロンダリングの観点である。
（ブルームバーグ）
関連記事
-
-
ファーストリテイリングのユニクロの６月度の既存店売上高は７か月ぶりに前年を下回る。
ファーストリテイリング<9983>がこの日の取引終了後、６月度の国内ユニクロ売上速報を発
-
-
最近は一周回ってロスチャイルドさん的な金融至上主義が正しいんじゃないかと思うときが多々あります。
最近は一周回ってロスチャイルドさん的な金融至上主義が正しいんじゃなかと思う時が多々あります。
-
-
アリババがニューヨーク市場で上場廃止になっても紙切れにはなりません。香港市場の株式と交換されます。
アリババがアメリカのニューヨーク市場で上場廃止になっても紙切れにはなりません。
-
-
クレディスイスが闇人脈の口座を管理と報道（ブルームバーグ）
スイスの銀行大手クレディ・スイス（Credit Suisse）に、数十年間にわたり数十億ドルの不正資
-
-
投資信託の顧客の４６パーセントが損失。銀行の手数料稼ぎが要因。
投資信託の顧客の４６パーセントが損失。銀行の手数料稼ぎが要因。 https://www.yom
-
-
ライン証券が株式取引部門から撤退。ライン証券の証券口座を野村證券に移管（共同通信）
LINE（ライン）の金融事業子会社は12日、株式取引を仲介する証券業務から撤退すると発表した。
-
-
上場企業の６３パーセントは同族経営、家族経営。日本はまさに既得権益社会。
保有資産５億円以上の上場企業の６３パーセントは同族経営、家族経営だそうで
-
-
IMF専務理事が日本は２０３０年までに消費税を１５パーセントに引き上げないといけないと提言。（日本テレビ）
IMF専務理事が日本は２０３０年までに消費税を１５パーセントに引き上げないといけないと提言しました。
-
-
日本取引所グループJPXが松浦グループが行っているビットコインをひたすら買う戦略に警告。
日本取引所グループJPXが松浦グループが行っているビットコインをひたすら買う戦略に対して何らかの規制
-
-
日経、ダウ、金が最高値更新でも大損している人が続出している理由。
日経、ダウ、金が最高値を更新しています。 しかしツイッターでは「大損しまし
