JPモルガンCEOのダイモンさん「仮想通貨は詐欺である」
公開日:
:
最終更新日:2023/11/23
金融
「米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した」
「ダイモンCEOはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは『良い終わり方はしないだろう』と述べ、バブルがはじけると予言。
『これは詐欺』であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの『チューリップ球根より悪い』と指摘した」
「同CEOはその上で、JPモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、『即座に解雇するだろう。理由は2つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ』と語った」
「ダイモンCEOは、特に何か問題が発生すれば、監督を受けずに仮想通貨が流通するのを各国当局は許さないだろうと指摘した。
ビットコインの基となるブロックチェーン技術については、有益かもしれないとしつつも、同技術を銀行が応用できるようになるまでには時間がかかると述べた」
「同CEOはさらに、『ベネズエラやエクアドル、北朝鮮などに住む人や、麻薬密売人や殺人者の類いであればドルよりもビットコインを使うことで裕福になるだろう』」
このような、ビットコインなどの仮想通貨への疑問視の姿勢は、世界的に強まっている。
各国で規制が導入され始めており、日本の金融庁をはじめ世界の金融当局が問題しているのは、特に利用者保護とマネーロンダリングの観点である。
(ブルームバーグ)
関連記事
-
-
菱和ライフクリエイトの西岡進社長はやはりイルミナティに殺された可能性が高い。
菱和ライフクリエイトの西岡進社長はやはりイルミナティに殺された可能性が高いです。
-
-
イギリス史上最大の冤罪事件の郵便局の誤送金事件は富士通側から意図的に操作されていた可能性があると報じられる。
イギリス史上最大の冤罪事件の郵便局の誤送金事件は富士通側から意図的に操作された可能性があるとイギリス
-
-
今年の4月から中学の家庭科で金融教育がスタート。高校は22年度から。背景に日本の1900兆円の預貯金を狙うイルミナティの存在。
今年の4月から中学の家庭科で金融教育がスタートします。 高校は22年度から
-
-
元駐米大使で労働党の重鎮のピーター・マンデルソンがエプスタインに機密情報を漏らしていたとして逮捕。
イギリス警察は元駐米大使で与党・労働党の重鎮のピーター・マンデルソン(72)がエプスタインに機密情報
-
-
笹川グループ傘下のピクセルカンパニーズが上場廃止。
笹川グループ傘下のピクセルカンパニーズが上場廃止になりました。 株価が前日
-
-
金融占星術がまたしても的中。金融占星術とロスチャイルド家の関係。
金融占星術がまたしても今回のアメリカ市場の株価暴落を当てていました。 金融
-
-
大和証券グループがオリックス傘下のオリックス銀行を買収。
大和証券グループがオリックス傘下のオリックス銀行を3700億円で買収しました。
-
-
クレディスイスが闇人脈の口座を管理と報道(ブルームバーグ)
スイスの銀行大手クレディ・スイス(Credit Suisse)に、数十年間にわたり数十億ドルの不正資
-
-
ゆうちょ銀行9割の店舗で投資信託を高齢者に不適切販売。(日経新聞)
ゆうちょ銀行の9割の店舗で投資信託を高齢者に不適切販売していたそうです。(日経新聞) http
-
-
損保ジャパンが10:0の事故に「修理費も全額払わないが、買い替えにかかる費用も払わない」で炎上。同じ被害に合った人たちが続出。
損保ジャパンが10:0の事故に「修理費も全額払わないが、買い替えにかかる費用も払わない」で炎上しまし