JPモルガンCEOのダイモンさん「仮想通貨は詐欺である」
公開日:
:
最終更新日:2023/11/23
金融
「米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した」
「ダイモンCEOはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは『良い終わり方はしないだろう』と述べ、バブルがはじけると予言。
『これは詐欺』であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの『チューリップ球根より悪い』と指摘した」
「同CEOはその上で、JPモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、『即座に解雇するだろう。理由は2つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ』と語った」
「ダイモンCEOは、特に何か問題が発生すれば、監督を受けずに仮想通貨が流通するのを各国当局は許さないだろうと指摘した。
ビットコインの基となるブロックチェーン技術については、有益かもしれないとしつつも、同技術を銀行が応用できるようになるまでには時間がかかると述べた」
「同CEOはさらに、『ベネズエラやエクアドル、北朝鮮などに住む人や、麻薬密売人や殺人者の類いであればドルよりもビットコインを使うことで裕福になるだろう』」
このような、ビットコインなどの仮想通貨への疑問視の姿勢は、世界的に強まっている。
各国で規制が導入され始めており、日本の金融庁をはじめ世界の金融当局が問題しているのは、特に利用者保護とマネーロンダリングの観点である。
(ブルームバーグ)
関連記事
-
-
アルファクスフードシステムでもかようまりのさんと能勢元さんが一緒に仕事をしていた
アルファクスフードシステムでもかようまりのさんと能勢元さんが一緒に仕事をしていました。 &nb
-
-
アメリカのシリコンバレー銀行が経営破綻。アメリカ史上2番目の規模(毎日新聞)
米国で預金保護を担う米連邦預金保険公社(FDIC)は10日、カリフォルニア州に拠点を置き新興企業向け
-
-
アダムスミスが否定した重商主義をやってるのがトランプさんと習近平さん。保護主義を貫くと世界不況が来る。
アメリカも門戸を閉ざそうとしているし、中国も門戸を閉ざそうとしている。
-
-
積み立てNISAと毎月定額投資は絶対やめた方がいい5つの理由。
積み立てNISAと毎月定額投資は政府や金融庁、証券会社が推奨していますが、これは絶対やめた方がいいで
-
-
シンガポール警察がマネーロンダリングの捜査でクレディスイスとジュリアスベアの口座から資金押収(ロイター通信)
大規模なマネーロンダリング(資金洗浄)を捜査しているシンガポール警察は、外国人容疑者10人のうち1人
-
-
ファーストリテイリングのユニクロの6月度の既存店売上高は7か月ぶりに前年を下回る。
ファーストリテイリング<9983>がこの日の取引終了後、6月度の国内ユニクロ売上速報を発
-
-
アメリカ地銀パックウエスト・バンコープに身売り報道。株価5割超下落(日経新聞)
米カリフォルニア州地盤の銀行持ち株会社パックウエスト・バンコープが身売りや増資などの経営再建策を検討
-
-
ネイサン・メイヤー・ロスチャイルドさんの伝説。「ネイサンの逆売り」
ネイサン・メイヤー・ロスチャイルドさんの伝説として語れているのが「ネイサンの逆売り」です。 &
-
-
日銀や年金が毎日バカみたいに2000億ETFを買う金があるなら、その金を国民全員に一律給付した方が100倍良いですよ!!日銀がやってるのは市場を歪めることと、違法な相場操縦だけですよ。
日本政府が自粛中の飲食店などへの休業補償はしないと断言したり、国民全員への一律給付はしないと言ったり
-
-
マイクロファイナンスは闇金と同じ!貧困ビジネス。
インドを襲うマイクロファイナンスの悲劇。借金苦で貧困層の自殺多発。 https://www.b