JPモルガンCEOのダイモンさん「仮想通貨は詐欺である」
公開日:
:
最終更新日:2023/11/23
金融
「米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した」
「ダイモンCEOはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは『良い終わり方はしないだろう』と述べ、バブルがはじけると予言。
『これは詐欺』であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの『チューリップ球根より悪い』と指摘した」
「同CEOはその上で、JPモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、『即座に解雇するだろう。理由は2つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ』と語った」
「ダイモンCEOは、特に何か問題が発生すれば、監督を受けずに仮想通貨が流通するのを各国当局は許さないだろうと指摘した。
ビットコインの基となるブロックチェーン技術については、有益かもしれないとしつつも、同技術を銀行が応用できるようになるまでには時間がかかると述べた」
「同CEOはさらに、『ベネズエラやエクアドル、北朝鮮などに住む人や、麻薬密売人や殺人者の類いであればドルよりもビットコインを使うことで裕福になるだろう』」
このような、ビットコインなどの仮想通貨への疑問視の姿勢は、世界的に強まっている。
各国で規制が導入され始めており、日本の金融庁をはじめ世界の金融当局が問題しているのは、特に利用者保護とマネーロンダリングの観点である。
(ブルームバーグ)
関連記事
-
-
認知症の人の資産が10年後に200兆円に。金融商品続々(朝日新聞)
認知症の人の資産が10年後に200兆円に。金融商品続々。(朝日新聞) https://www.
-
-
松浦グループが第一稀元素化学工業を株価操縦か。
松浦グループが第一稀元素化学工業を株価操縦しています。 第一稀元素化学工業
-
-
不動産販売会社「リベレステ」の社長の河合純二が闇金を行っていたとして逮捕。
融資の条件として不動産を購入させ、売買代金名目で、法定利息を超える金利を受領したとして、警視庁生活経
-
-
日経、ダウ、金が最高値更新でも大損している人が続出している理由。
日経、ダウ、金が最高値を更新しています。 しかしツイッターでは「大損しまし
-
-
アメリカの個人投資家集団ロビンフッダーが今度は銀を標的に。銀価格が8年ぶり高値に急騰。
アメリカの個人投資家集団ロビンフッダーが今度は銀を標的にしました。 銀価格
-
-
今日から来週にかけてニューヨークダウ、ナスダック、日経平均は暴落か。
今日から来週にかけてニューヨークダウ、ナスダック、日経平均は暴落する可能性が高いです。 &nb
-
-
東京証券取引所の上場部で勤務していた細道慶斗と父親がインサイダー取引を行っていたとして証券取引等監視委員会から刑事告発
東京証券取引所の上場部で勤務していた細道慶斗(26)が業務で知った企業のTOB情報を父親に伝えていた
-
-
ソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体設計大手のアームがナスダック市場に上場。
2023年9月14日にソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体設計大手のアームがナスダック市場に上
-
-
イギリス史上最大の冤罪事件の郵便局の誤送金事件は富士通側から意図的に操作されていた可能性があると報じられる。
イギリス史上最大の冤罪事件の郵便局の誤送金事件は富士通側から意図的に操作された可能性があるとイギリス
-
-
アメリカのダウとナスダックの暴落の原因はトランプと中国ではなく公明党と創価学会。
アメリカのダウとナスダックの暴落の原因がトランプと中国にあると言っている人がいますが違います。