靴の卸、小売りを行っていた大阪府箕面市船場東の（株）チャンスがコロナの影響で倒産（帝国データバンク）

（株）チャンス（TDB企業コード：068010186、資本金300万円、大阪府箕面市船場東1－10－38、代表植松哲氏）は、5月25日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。 　

申請代理人は五島洋弁護士（大阪府大阪市北区西天満4－3－25梅田プラザビル別館10階、弁護士法人飛翔法律事務所、電話06-6361-7141）。

監督委員には坂下泰啓弁護士（大阪府大阪市北区西天満4-6-3 ヴェール中之島北10階、弁護士法人レゾナンス、電話06-6360-4730）が選任されている。 　

当社は、2013年（平成25年）8月に大手靴小売店の代表であった現代表が靴の商品企画や輸入卸、小売りなどを手掛ける目的で設立。

スポーツシューズなどの商品企画を行い、近畿圏の靴小売店に卸すほか、自社でも関西を中心に小売店舗を展開していた。

自社で企画したものを中国や韓国などから製品、半製品を仕入れ、半製品は国内外部業者へ加工を委託。

大手靴小売店のプライベートブランドを手掛けるなど商品企画力を強みに一定の営業基盤を確立し、2017年8月期には年売上高約11億円を計上していた。 　

しかし、同業他社との競争激化に加え、得意先からの受注が減少し2019年8月期の年売上高は約7億円にまでダウン。

減収による固定費負担が増大したことで赤字を計上し、債務超過に転落していた。

このため、販路拡大や新商品の開発などによる受注確保に努め、今年1月ごろまでは黒字で推移していたものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う急激な受注減少や、外出自粛に伴う来店客減少などにより、2月以降は大幅な赤字を余儀なくされていた。

従前より金融債務は重く、資金繰りに余裕がなかったことから自力再生を断念し、民事再生法による再建を目指すこととなった。 　

負債は申請時点で約11億5000万円。

（帝国データバンク）

（株）チャンス（TSR企業コード:576866555、法人番号:7120901033039、箕面市船場東1－10－38、設立2013（平成25）年8月、資本金300万円、植松哲社長）は5月25日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。

申請代理人は五島洋弁護士（弁護士法人飛翔法律事務所、大阪市北区西天満4－3－25、電話06－6361－7141）。監督委員には坂下泰啓弁護士（弁護士法人レゾナンス、大阪市北区西天満4－6－3、電話06－6360－4730）が選任された。 　

負債総額は約11億5000万円。 　

10代から40代を対象とした紳士用靴の販売業者で、「DRAGON　BEARD」、「TOP　SEVEN」の2ブランドを有し、直営店約5店舗を展開。

2017年8月期は売上高約12億9400万円を計上していた。

しかし、2019年8月期は売上高が約7億4900万円にまで落ち込んだうえ、赤字を計上で債務超過に転落した。 　

その後も同業他社との競合が激しく厳しい経営が続くなか、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う外出自粛などの影響で2月以降の売上が激減し、今回の措置となった。

（東京商工リサーチ）