楽天が楽天カードの上場を検討（NHKニュース）

楽天グループは、中核のクレジットカード事業とスマホ決済事業を一体的に運営するため、グループの再編を行うことを正式に発表しました。

カード子会社の株式の上場を今後検討し、携帯電話事業が経営を圧迫する中、財務の強化を図るねらいがあるものとみられます。

発表によりますと、楽天グループは、クレジットカード事業を行う「楽天カード」の傘下に、スマホ決済事業を行う「楽天ペイメント」を子会社として置き、ことし11月にグループの再編を行うことを10日の取締役会で決めました。

事業を一体的に進めることでいわゆる“ポイント経済圏”の競争力強化につなげるねらいです。

楽天は、携帯電話事業でおよそ1兆円に上る基地局の整備費用が経営を圧迫し、財務基盤の強化が課題となっています。

これまでも、▽傘下の銀行や証券会社の株式の上場や、▽3000億円規模の増資など資金の調達を急いできました。

今回のグループ再編について、会社は発表で「第三者との戦略的パートナーシップや、必要に応じた独自の資本調達などについて柔軟に検討する」としていて、中核となるカード子会社で株式の上場を今後検討するものとみられます。

こうした財務基盤の強化策を一段と進めるとともに、赤字が続く携帯電話事業の立て直しをどのように進めていくかがグループ全体の課題となります。

（NHKニュース）

楽天グループのことし1月から6月までの連結決算はモバイル事業の不振が続き、1399億円の最終赤字でした。

楽天グループのことし1月から6月の連結決算によりますと、売上高は前の年の同じ時期に比べ9.5%増え、9728億円となりましたが、最終損益は1399億円の赤字でした。

ネット通販や金融事業は引き続き、好調でしたが、モバイル事業の不振が重石となりました。 携帯電話の基地局建設にはこれまでに1兆円以上の費用がかかっています。

楽天は社債を発行して費用を調達してきましたが、来年から3年間での社債の返済額は1兆円以上にのぼり、財務基盤の強化が大きな課題となっています。

こうしたなか楽天は今年11月1日にグループ内の組織を再編し、クレジットカード事業を行う「楽天カード」の傘下にスマホ決済事業を担う「楽天ペイメント」を置くと発表。

財務基盤を強化するためこれまでに傘下の「楽天銀行」を上場したほか、「楽天証券HD」についても上場の手続きを進めていて、今回のグループ再編によって中核となる「楽天カード」の上場を検討するものとみられます。

（TBS）