少年院の発達障害支援を強化。法務省が処遇指針を改定へ（共同通信）
法務省は17日までに、発達障害がある少年院の在院生の支援を強化するため、2016年に策定した職員向けの処遇ガイドライン（指針）を来年度にも改定する方針を固めた。
発達障害や虐待などの影響で成長に課題があるものの、適切なサポートがなく、非行に及んだ少年は少なくない。
新たな指針では、個々の特性に応じた指導をより充実させて成長を促し、退院後、円滑に社会生活になじめるようにする。
関係者によると、現行の指針は、例えば自閉症スペクトラム障害（ASD）は「相手の気持ちを読み取ることが苦手」など、発達障害ごとの特性を解説。
周囲に理解されず、ストレスから非行に走りやすいとし、本人の強みを伸ばす指導が有効だといった基本姿勢を示している。
改定では、障害の理解を深めることを主眼とした現行版から踏み込み、成長につながる効果的なコミュニケーション方法を、少年の変化に結び付いた働きかけの実例を挙げ紹介する。
少年院で、外部専門家が少年の話に耳を傾け、助言する「発達相談」の成果も反映する。
（共同通信）
不良、ヤンキーなどの９割は発達障害、知的障害、人格障害、高度脳機能障害などを抱えているという調査結果があります。
幼少期から専門機関に繋がり特別な療育、教育を受ければ大きく改善させることは可能ですが、保育園、学校などで見過ごされてしまうと、そのままヤンキー、不良化してしまうことに繋がってしまいます。
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