住宅販売会社「アポロホーム」の代表の永指秀明が顧客から50万円を騙し取ったとして逮捕(時事通信)
破産が見込まれ住宅を建てられないのに、顧客から契約金50万円をだまし取ったとして、愛知県警は10日、詐欺容疑で、住宅販売会社「アポロホーム」(同県尾張旭市)代表の永指秀明容疑者(44)=同県瀬戸市赤重町=を逮捕した。
県警は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は2021年9月18~21日、同社事務室で、同県知立市の女性会社員(28)に、債務超過状態で住宅を建てられないと知りながら、「建築工事の総額は1000万円で、来月から土地工事が始まる」などとうそを言い、契約金50万円を振り込ませた疑い。
捜査2課などによると、アポロホームは同年9月30日に破産申し立てを弁護士に依頼。11月に名古屋地裁から破産手続き開始決定を受けた。
負債総額は約7億円だった。
同社は12年設立で、注文住宅などを販売。土地代金に建物代金の一部を含めることで消費税を節税できるとうたい顧客を集めていたが、18年ごろから取引先への支払いが滞るようになった。
県警は女性会社員から相談を受け、捜査していた。
同様の相談は複数、寄せられているといい、詳しく調べている。
(時事通信)
客の女性から建築工事の手付金をだまし取ったとして、住宅メーカーの社長の男が逮捕された事件で、客に建物を引渡していない事例の売り上げが合わせて約7億5000万円にのぼるとみられることがわかりました。
警察によりますと、11日朝、送検された愛知県尾張旭市の住宅メーカー「アポロホーム」の社長・永指秀明容疑者(44)は、おととし9月、客の女性(28)に対し、債務超過で住宅の建築工事が進められない状態にも関わらず、うそを言い、手付金として現金50万円を振り込ませてだまし取った疑いが持たれています。
その後の警察への取材で、この会社から客に建物の引渡しがされていない事例が少なくとも約20件確認されていて、その売り上げが合わせて約7億5000万円にのぼるとみられることが分かりました。
永指容疑者は2012年に会社を設立した後、節税をうたい、建物代の一部を消費税のかからない土地代に乗せる手法で集客していましたが、2018年ごろから資金繰りが悪化し、おととし11月には破産手続きが始まっていました。
警察は債務超過に陥っていることを知りながら売り上げを積みあげていた疑いもあるとみて調べを進めています。
(中京テレビ)
関連記事
-
-
JR秋葉原駅前ビル地下1階の岩手の郷土料理で人気だった「南部や」がコロナの影響で閉店(岩手日報)
JR秋葉原駅前ビル地下1階の岩手の郷土料理で人気だった「南部や」がコロナの影響で閉店しました。
-
-
カルディ―が悪質な下請けいじめを行っていた(朝日新聞)
下請け業者に支払う代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は17日、コーヒーや輸入食品を扱
-
-
琵琶湖ホテルが賞味期限を1か月以上も切れたパンやハムを朝食に出していた。
琵琶湖ホテルが賞味期限を1か月以上も切れたパンやハムを朝食に出していたことが発覚しました。 &
-
-
中高生が今すぐほしいもの1位「お金」中学生の貯蓄目標30歳で1075万円。(ソニー生命保険)
中学生が今すぐほしいもの1位「お金」中学生の貯蓄目標30歳で1075万円。(ソニー生命保険)
-
-
JA職員がTBSニュース23に約束破られ身バレして退職(女性自身)
5月1日、九州のあるJAの元職員が『news23』(TBS系)に自身の職場で横行していた“自爆営業”
-
-
国際通貨基金(IMF)が新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大により消費税を15パーセントに引き上げるよう勧告(時事通信)
国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる
-
-
不動産管理会社JSBから顧客情報を不正に持ち出したとして羽木本直慶を起訴(読売テレビ)
不動産管理会社の元社員の男が顧客情報を不正に持ち出したとして起訴されました。
-
-
吉祥寺の33年間続く老舗フランス料理店「芙葉亭」がコロナの影響で閉店。
吉祥寺の33年間続く老舗フランス料理店「芙葉亭」がコロナの影響で5月一杯で閉店となりました。
-
-
ガイアの夜明けに出ていたゴールドマンサックス証券の日本株担当ヘッドのジョン・ジョイスさんがめちゃくちゃマッチョだと話題に。
ガイアの夜明けに出ていたゴールドマンサックス証券の日本株担当ヘッドのジョン・ジョイスさんがめちゃくち
-
-
近畿日本ツーリストがコロナワクチン事業で掛川市に2200万円の過大請求(静岡放送)
静岡県掛川市が、新型コロナウイルスワクチン接種に関するコールセンター業務などを委託していた業者から、
