住宅販売会社「アポロホーム」の代表の永指秀明が顧客から50万円を騙し取ったとして逮捕(時事通信)
破産が見込まれ住宅を建てられないのに、顧客から契約金50万円をだまし取ったとして、愛知県警は10日、詐欺容疑で、住宅販売会社「アポロホーム」(同県尾張旭市)代表の永指秀明容疑者(44)=同県瀬戸市赤重町=を逮捕した。
県警は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は2021年9月18~21日、同社事務室で、同県知立市の女性会社員(28)に、債務超過状態で住宅を建てられないと知りながら、「建築工事の総額は1000万円で、来月から土地工事が始まる」などとうそを言い、契約金50万円を振り込ませた疑い。
捜査2課などによると、アポロホームは同年9月30日に破産申し立てを弁護士に依頼。11月に名古屋地裁から破産手続き開始決定を受けた。
負債総額は約7億円だった。
同社は12年設立で、注文住宅などを販売。土地代金に建物代金の一部を含めることで消費税を節税できるとうたい顧客を集めていたが、18年ごろから取引先への支払いが滞るようになった。
県警は女性会社員から相談を受け、捜査していた。
同様の相談は複数、寄せられているといい、詳しく調べている。
(時事通信)
客の女性から建築工事の手付金をだまし取ったとして、住宅メーカーの社長の男が逮捕された事件で、客に建物を引渡していない事例の売り上げが合わせて約7億5000万円にのぼるとみられることがわかりました。
警察によりますと、11日朝、送検された愛知県尾張旭市の住宅メーカー「アポロホーム」の社長・永指秀明容疑者(44)は、おととし9月、客の女性(28)に対し、債務超過で住宅の建築工事が進められない状態にも関わらず、うそを言い、手付金として現金50万円を振り込ませてだまし取った疑いが持たれています。
その後の警察への取材で、この会社から客に建物の引渡しがされていない事例が少なくとも約20件確認されていて、その売り上げが合わせて約7億5000万円にのぼるとみられることが分かりました。
永指容疑者は2012年に会社を設立した後、節税をうたい、建物代の一部を消費税のかからない土地代に乗せる手法で集客していましたが、2018年ごろから資金繰りが悪化し、おととし11月には破産手続きが始まっていました。
警察は債務超過に陥っていることを知りながら売り上げを積みあげていた疑いもあるとみて調べを進めています。
(中京テレビ)
関連記事
-
-
リタリコ幹部でsoar理事の鈴木悠平さんが多数の女性にわいせつ行為を行い理事を解雇。
リタリコ幹部でsoar理事の鈴木悠平さんが多数の女性にわいせつ行為を行い理事を解雇される事態となりま
-
-
茨城県取手市の一般財団法人「地方創生復興事業団」の業務を統括していた会社役員の武笠利美が9100万円を脱税したとして逮捕(共同通信)
水戸地検は1日、茨城県取手市の一般財団法人「地方創生復興事業団」の外注加工費を架空計上して所得を隠し
-
-
日本維新の会の西宮市議の森健人が下請け業者と工事未払いトラブル(週刊文春)
「日本維新の会」の西宮市議で、リノベーション関連企業を経営している森健人氏(31)に対し、下請けの建
-
-
認定NPO法人フローレンス駒崎弘樹さんは保育士を搾取している。
世界2018年2月号(岩波書店) https://www.iwanami.co.jp/news
-
-
大阪市旭区新森の旭東電気(株)がコロナの影響で倒産(帝国データバンク)
旭東電気(株)(TDB企業コード:078025011、資本金9900万円、大阪府大阪市旭区新森6-2
-
-
橋下徹元大阪市長が断言「日本がキャッシュレス化すれば税理士という仕事はなくなる!」
橋下徹元大阪市長が「日本がキャッシュレス化すれば税理士という仕事はなくなる!」と言われていました。
-
-
日本政府が使っている暗号技術RSAはアメリカに筒抜け。
日本政府が使っている暗号技術RSAはアメリカに筒抜けだそうです。 43年前
-
-
地元の一番美味しい物は別の場所に吸い上げられていく。
ラジオでキノミリアを聞いていると、しーなまさんが作ったニラをJAに売りに行くとだいたい東京の業者に買
-
-
半導体メモリー企業のウエスタンデジタルがモルガンスタンレー証券にトップピック企業に選ばれる。
半導体メモリー企業のウエスタンデジタルがモルガンスタンレー証券にトップピック企業に選ばれました。
