生活保護の引き下げの根本的な原因は日本経済の弱さ。

公開日: : 政治, 教育, 社会, 福祉, 経済, 貧困

2018年3月30日衆議院本会議での生活保護についての質問。

https://www.youtube.com/watch?v=JXAewaZhS2g

 

ジェネリックに関しては生活保護ではない人も基本的にジェネリックを使ってるわけなので、生活保護の人もジェネリックを使うことで良いと思います。

 

逆に生活保護の人がジェネリックではない方が優遇されている印象を持ってしまいます。

 

あと学習支援もする必要はないと思います。

 

そもそも貧困対策として学習支援をすることは間違っています。

 

一時金で自宅からだと10万円、自宅外だと40万円の給付金を貰って大学進学をしたとしても間違いなく奨学金を借りることになるので数百万円の借金を背負うことになります。

 

また大学に進学しても高所得者になれるわけではありません!

 

田中角栄さんや野中広務さんは小学校卒ですしGMOの熊谷社長は中卒です。

 

貧困を抜け出すことと大学へ進学することは関係がないです。

 

むしろ大学に進学した方が数百万の借金を背負うことになり余計に貧困化します。

 

今回の引き下げもワーキングプアの人たちから俺たちが働いた給料よりも生活保護の人の方が高い!という批判もあって引き下げられたと思います。

 

確かに生活保護だと住宅もタダだし医療費もタダなので間違いなくワーキングプアよりも資金的な余裕はあると思います。

 

生活保護の人の実質的な年収は400万にも及ぶとも言われています。

 

この辺は政府は難しいですよね。

 

一番の問題はアベノミクスをやってもトリクルダウンがおきないくらい日本経済が本当は良くないということだと思います。

 

円安でなんとか内部留保を積み上げているだけで一転円高になると一気に内部留保は吹き飛んでしまうくらい日本経済は脆いものだと思います。

 

生活保護を最低水準のワーキングプアと合わせるとどうしても引き下げざるをえないのだと思います。




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    NHKスペシャル「女性の貧困」

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    共同通信「U30のコンパス」

    米TIME誌「女性の貧困について」

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