未成年の少女を救うためにも民法の成人年齢をいち早く下げるべき。
AV出演強要対策にも逆行? 民法成人年齢引き下げは、若者を食い物にする被害を増やさないか(伊藤和子) – Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20170915-00075774/
伊藤弁護士はこう言っていますが、若年女性支援、少女支援の観点からも成人年齢はいち早く１８歳に引き下げた方がいいです。
現状、キャバクラやクラブなど夜の仕事は順法意識のあるちゃんとしたお店ほど２０歳からになっています。
銀座の総理や麻生大臣の来るようなちゃんとした高級クラブやミニクラブ、料亭などは全て２０歳からです。
そのため高卒後に夜の仕事に入ってくる女性、少女たちが悪質な未成年を雇用している違法店に流れてしまっているのです。
夜のお店でまともなお店は１割もありません。
その１割のお店は成人後の女性を採用としているので未成年の女性、少女が危険な違法店で働かざるをえなくなっているのです。
ＡＶの契約破棄に関しては、これは成人年齢以降であっても契約を破棄できるようにした方がいいと思います。
成人後であっても騙される人は騙されます。
以上のことから働きかけるべきは民法の成人年齢の引き下げだと思います。
関連記事
-
-
大阪の公明党の相次ぐ落選の陰に創価学会婦人部の分裂、内紛。
関西で公明党の議員が相次いで落選するという事態がありましたが、公明党の議員の人に聞くと、どうも創価学
-
-
認知症患者の金融資産が２００兆円を突破。
認知症患者の金融資産が２００兆円を突破しました。 https://www.nikkei.com
-
-
認定NPOフローレンス代表の駒崎弘樹さんと朝日新聞の書く貧困話があまりにもウソくさい。
最近、認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹さんがテレビに出ているのですが、その時に話している日本の貧
-
-
大阪府警の本部サイバーセキュリティ対策課の男性巡査長が梅田周辺で盗撮を繰り返したとして書類送検。捜査で押収された盗撮事件の２２６点のデータも私的に自宅に持ち帰っていた（朝日新聞）
大阪・梅田周辺で9件の盗撮を繰り返したとして、大阪府警は17日、本部サイバーセキュリティ対策課の男性
-
-
現代は「社会システムの不健全さ」を「個人が強度の健康をもって対応している。」
現代は「社会システムの不健全さ」を「個人が強度の健康をもって対応している
-
-
中古品販売会社「青柳物販」社長の青柳佑侍、会社役員の薙野光一、会社役員の仁田原竜也、会社役員の須崎雄介の４人が７００人から１２億５０００万円を不正に集めたとして逮捕。
元本保証をうたって不正に出資を募ったとして、埼玉県警生活経済課などは１９日、中古品販売会社「青柳物販
-
-
マイクロファイナンスは闇金と同じ！貧困ビジネス。
インドを襲うマイクロファイナンスの悲劇。借金苦で貧困層の自殺多発。 https://www.b
-
-
安倍総理が撃たれた事件もイルミナティカードに書かれていた。
安倍総理が撃たれた事件もイルミナティカードに書かれていました。 &
-
-
ガッツチャンネルの中島蓮さんは元工藤会幹部。
ガッツチャンネルの中島蓮さんは元工藤会幹部でした。 中島蓮は山口県下関市出
-
-
名古屋県民の団結力と行動力にびっくり！
テレビで福岡、大阪、名古屋、東京で人数を自分で集めて大縄跳び飛んだら５０００円っていうのをやってたけ
