バイデン大統領の次男のハンターバイデンが税金未納や銃所持などで訴追（朝日新聞）

バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏（53）が税金未納や銃所持をめぐる罪について訴追された。

デラウェア州の連邦地裁で20日に開示された訴訟資料で明らかになった。

ハンター氏は罪をいずれも認めることで、司法省と合意に至ったという。

訴訟資料によると、ハンター氏は連邦所得税を故意に支払わなかった罪に問われている。また、薬物使用をしていたのに違法に銃を所持した罪にも問われている。

ハンター氏はいずれの罪についても有罪を認め、近く出廷して司法取引などの手続きに臨むという。

ハンター氏は、外国とのビジネスをめぐる不正疑惑など複数のスキャンダルを抱えており、共和党はバイデン政権への攻撃材料としてきた。

今回の合意を受けて、共和党は捜査が甘いとして司法省への批判を強めることも考えられる。

ハンター氏の弁護士は、今回の合意によって「5年間の捜査は解決されたと理解している」とコメントした。

（朝日新聞）

米連邦検察は20日、バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏（53）を税金未納や銃所持をめぐる罪で訴追した。

検察当局によると、ハンター氏は罪を認めることに合意しており、実刑判決は免れる見通しとなった。

ハンター氏をめぐる疑惑は2018年から司法省が捜査しており、来年の大統領選で再選を目指すバイデン氏の懸念材料となっていた。

共和党は今回の訴追に満足せず、ハンター氏に対するさらなる厳しい捜査を求めている。

訴訟資料によると、ハンター氏は17年と18年の連邦所得税を期限内に支払わなかった2件の軽犯罪に問われている。

いずれの年も課税所得は150万ドル（約2・1億円）を超え、10万ドル（約1400万円）の納税が求められていた。

米メディアによると、ハンター氏が罪を認めて司法取引に応じれば、執行猶予となる可能性が高いという。

また、ハンター氏は18年、薬物の使用者による銃の所持を禁じる法律に違反した罪でも訴追された。

この罪についても、ハンター氏は違法性を認めて検察側と公判前の合意に至った。

米メディアでは、24カ月間の薬物不使用や、銃を二度と所持しないことが合意の条件だと報じられている。

ハンター氏は近く出廷し、司法取引などの手続きに臨む見通し。

いずれの罪もトランプ前政権下での出来事で、バイデン大統領の関与はないとみられる。

捜査を担ったのは、トランプ前大統領が任命した連邦検察官だった。

共和党は今回の訴追によって疑惑を幕引きすることには納得しておらず、来年の大統領選に向けてバイデン政権への攻勢を強める構えだ。

トランプ氏は、自身のSNSに「腐敗したバイデン政権の司法省は、ハンター氏を単なる「交通違反」に問うことで、何百年もの刑事責任を解消した。我々の制度は壊れている」と投稿。

司法省による訴追は甘すぎると不満を示した。

連邦議会下院のマッカーシー議長（共和）も、今回の訴追はトランプ氏への厳しい捜査と比べてダブルスタンダード（二重の基準）だと批判。

「もし大統領の政敵であれば、司法省は刑務所に入れようとする。しかし、大統領の息子であれば甘い取引に応じる」と述べた。

（朝日新聞）

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