IMF専務理事が日本は２０３０年までに消費税を１５パーセントに引き上げないといけないと提言。（日本テレビ）
IMF専務理事が日本は２０３０年までに消費税を１５パーセントに引き上げないといけないと提言しました。
https://news.livedoor.com/article/detail/17434832/
ＩＭＦ（＝国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事は、日本テレビのインタビューに応じ、増え続ける高齢化のコストをまかなうため、消費税率をさらに引き上げる必要があるとの考えを示した。
ゲオルギエバ専務理事「ＩＭＦの見立てだと消費税率のさらに段階的な引き上げは可能です。２０３０年までに消費税を１５％に引き上げる必要があると考えています」
今回、公表されたＩＭＦの声明では、さらに２０５０年までに消費税を２０％まで引き上げる必要があるとしている。
ＩＭＦは、日本の経済成長率について、今年は０．８％、そして来年は０．５％に下がるとの見通しを示していて、来年も消費増税への景気対策を延長すべきだとしている。
また、日本経済は、高齢化が進むにつれて悪化する可能性があるため、企業の内部留保の活用や生産性の向上、女性の労働参加など、構造改革を進める必要があると指摘した。
（日本テレビ）
関連記事
-
-
ネットカジノ、オンラインカジノの元締めは統一教会・創価学会・松浦グループ。
ネットカジノ、オンラインカジノの元締めは統一教会、創価学会、松浦グループでした。
-
-
ＮＨＫクローズアップ現代に出ていた道徳の授業が酷すぎた。
道徳の授業で「家族愛は無償」ということを教えるために、「お母さんの家事労働にも対価を払うべきなのでは
-
-
京都新聞の記者が創業家の「白石ファミリー」を刑事告発。京都新聞トップに長年に渡り君臨する「白石ファミリー」（日本テレビ）
京都新聞は、「白石ファミリー」と呼ばれる人たちが頂点に君臨し、その経営を牛耳ってきたといいます。
-
-
コリアンネットワークを築くためのイベントの講師が松浦グループのごぼうの党代表の奥野卓志さんとオウケイウェイブ代表取締役社長の兼元謙任さん。
コリアンネットワークを築くためのイベントの講師が松浦グループのごぼうの党代表の奥野卓志さんとオウケイ
-
-
ソフトバンクグループが赤字９７０１億円。２期連続。投資ファンドの損失膨らむ（毎日新聞）
ソフトバンクグループ（SBG）が11日発表した2023年3月期の連結決算は、最終（当期）損益が970
-
-
未成年の自殺が深刻なのは男子のみ！女子の自殺は過去最低を更新。
未成年の自殺が社会問題化していますが、未成年の自殺者の内訳の３分の２は男子です。 https:
-
-
求人倍率１、５倍の高水準のデタラメ！警備７倍、介護４倍など業種に偏り。
読売新聞の２０１８年１月３１日の朝刊より引用
-
-
日経平均株価は上昇しているがホンダや三菱商事など割安株は低迷し続けている。
日経平均株価は２万円を突
-
-
闇に消えるネット広告費１兆５０００億円。
闇に消えるネット広告費１兆５０００億円。 https://www3.nhk.or.jp/new
-
-
風俗業界と介護業界の支援の難しさ。ホスト大好き風俗嬢もいれば、学費のため働く風俗嬢もいる。
風俗嬢に対しての支援の難しさは介護業界への支援の難しさと似ているような気がする。
