IMF専務理事が日本は2030年までに消費税を15パーセントに引き上げないといけないと提言。(日本テレビ)
IMF専務理事が日本は2030年までに消費税を15パーセントに引き上げないといけないと提言しました。
https://news.livedoor.com/article/detail/17434832/
IMF(=国際通貨基金)のゲオルギエバ専務理事は、日本テレビのインタビューに応じ、増え続ける高齢化のコストをまかなうため、消費税率をさらに引き上げる必要があるとの考えを示した。
ゲオルギエバ専務理事「IMFの見立てだと消費税率のさらに段階的な引き上げは可能です。2030年までに消費税を15%に引き上げる必要があると考えています」
今回、公表されたIMFの声明では、さらに2050年までに消費税を20%まで引き上げる必要があるとしている。
IMFは、日本の経済成長率について、今年は0.8%、そして来年は0.5%に下がるとの見通しを示していて、来年も消費増税への景気対策を延長すべきだとしている。
また、日本経済は、高齢化が進むにつれて悪化する可能性があるため、企業の内部留保の活用や生産性の向上、女性の労働参加など、構造改革を進める必要があると指摘した。
(日本テレビ)
関連記事
-
岸田総理と鈴木宗男議員がウクライナ問題について論戦。
岸田総理と鈴木宗男議員がウクライナ問題について国会で論戦していました。 鈴
-
年利500~2000%「先払い買い取り」は違法な闇金か。全国初の集団提訴へ(MBS)
商品買い取りをうたって高額な違約金を請求するいわゆる「先払い買い取り業者」に対して、実態は違法なヤミ
-
インターネットでWEB閲覧している人はわずか17パーセントのみ。過半数は動画視聴。
読売新聞からです。 インターネットをしている人の57パーセントは動画視聴
-
香港の一国二制度の歴史。
香港はもともと中国でしたが1839年から始まったアヘン戦争の後、1842
-
東京都新宿区高田馬場の自動車向けプラスチック加工会社(株)萬松がコロナの影響で倒産(帝国データバンク)
(株)萬松(TDB企業コード:980801856、資本金1000万円、東京都新宿区高田馬場3-8-5
-
本当に強固な組織、コミュニティは毛沢東の長征のようにしてできあがる。
きみらは毛沢東の「長征」のエピソードを知って
-
インベストバンカー(投資銀行マン)は自分のお母さんでさえ売り飛ばす人たち
あのな、インベストメント・バンカーにお人好しなんて居ないんだよ(笑)
-
仁藤夢乃さんはDS、イルミナティの本流の系譜にあった。
仁藤夢乃さんはDS、イルミナティの本流の系譜にありました。 仁藤夢乃さんの
-
自民党総裁の岸田文雄さん。介護士、看護師、保育士の給料底上げを明言。非正規労働者や女性には直接給付金を支給。
自民党の新総裁の岸田文雄さんが介護士、看護師、保育士の給料底上げを明言されています。 &nbs
-
住宅確保給付金制度はほとんど使えない制度。
住宅確保給付金制度という家賃を3か月間補助してくれるという制度がネット上で話題になっていましたが、こ