特殊詐欺、末端が逮捕されても金は戻らず。奪われた被爆者手当（中国新聞）

息子や警察官、金融機関職員らをかたり、大切な資産を奪い去る特殊詐欺。

ひとたび犯人に渡った金を取り戻すのは極めて難しい現実がある。

財産的な被害の回復を阻む壁とは何か。

取材班は被害者や加害者、専門家を訪ね歩いた。

「いつ大きな病気になるか分からない。生活が苦しくても一度も手を付けなかったのに…」

4月下旬、広島市内の市営住宅で80代女性が涙で声を詰まらせた。昨年11月に特殊詐欺の被害に遭い、現金440万円を失った。

60年間ためていた被爆者健康管理手当の一部だった。

1945年8月6日午前8時15分。爆心地から約3キロの路上で通学中に被爆した。

20代前半で結婚し、3年後に被爆者と認定された。仕事の傍ら、同じく被爆者で入退院を繰り返す夫の介護、息子2人の子育てを一手に抱える苦難の人生を歩んだ。

13年前に夫を亡くしてから1人暮らし。3種類の豆をブレンドする自家焙煎のコーヒーが唯一の楽しみだった。

そんな穏やかな老後が一本の電話で一変した。昨年11月7日、警察官を名乗る男から「ATMでキャッシュカードが悪用された」と言われた。

カードを替えるために別の警察官が家に来るという。

若い女が訪れ、カードを持ち去った。

金融機関からの連絡で被害に気付き、確認すると440万円が消えていた。犯行は4日間。「人生の大半をかけてためたお金が一瞬でやられた」。

怒りや情けなさで、しばらく眠れなかった。

1カ月ほど後、20代の男女が逮捕された。男は「闇バイト」で加担した現金回収役で、女は女性宅を訪れた「受け子」だった。

奪われた金は主犯格の手に渡ったとみられる。

被害から7カ月後の6月7日。公判中の末端の女から反省の手紙が届いた。B5判の便箋2枚に「『原爆手当』であったことを聞きました。本当に申し訳ございませんでした」「社会復帰した時には真面目に働き、正直に生きていきたいと思います」などとつづられていた。

その後、被害弁済として50万円が支払われた。

被害のごく一部だ。

それでも女性は示談に応じることにした。

「本人からしたら大金。許せない思いもまだ残っているけど、人を憎んでもええことはない。気持ちを整理しようって思った」。

複雑な心境も明かした。

特殊詐欺では、犯人側が裁判で有利な情状を得るため、被害回復をするケースがある。

ただ、罪に問われるのは資金力のない末端が大半で、限界があるのも事実だ。

別の事例でもそんな現実が見えた。

4月上旬、広島市中区の広島拘置所。

中国籍で「受け子」の30代の男が面会室に姿を見せた。

「全額を返したくても自分には難しい。帰国して働き、いつかは…」。

通訳を介して弱々しく語った。

男は昨年2月、「受け子」として岡山県総社市と広島県呉市のいずれも80代の女性2人からカードを詐取。

計300万円を引き出した後、呉市のJR呉駅前で逮捕された。

昨年11月に懲役2年6月の実刑判決を受け、控訴中に被害金を弁済していた。

男が言う「せめてもの罪滅ぼし」はしかし、わずか5万円ずつだった。

ためていた帰国資金から捻出したという。

2019年秋に来日したが、入国書類に不備が見つかり滞在ビザが無効に。

不法滞在の身で各地を転々としながら工場や飲食店で働いた。

ようやく帰国を決めた昨年2月。

必要書類を偽造で用意してくれるという人物から、条件として「物を受け取る仕事」を持ちかけられた。

「闇バイト」などは知らず、犯罪と思わず加担したという。

取材では「犯罪に走り、反省している」としつつ、「自分も指示役に脅されてやった被害者なんだ。被害者の苦しい気持ちは十分理解できている」とも語った。

しかし広島拘置所での面会から6日後。

広島高裁の裁判長は「それぞれ5万円を弁償したが、大きく考慮はできない」と断じ、男の控訴を棄却した。

男は実刑が確定した。

「被害回復という観点での特殊詐欺対策は遅れていると言わざるを得ない」。

大阪市北区の事務所で記者の取材に応じた田中一郎弁護士の言葉には実感がこもっていた。

8年前、大阪府内に1人で暮らす親族女性が被害に遭った。

「80歳になられたのでお金が出ます」。

自宅に役所をかたる電話がかかってきた。女性は近所のATMへ行き、携帯電話の指示に従って画面を操作。

気付かないうちに150万円を振り込んだ。

女性から相談を受けた田中弁護士は詐欺と確信。

振り込みの3時間後には金融機関や警察に概要を伝え、対応を求めた。金融機関はすぐに口座を凍結したが、残っていたのは2千円ほど。

ATMの操作からわずか10分後に引き出されていた。

犯人は逮捕されていない。

当時、田中弁護士が金融機関に働きかけたのは、2008年施行の「振り込め詐欺救済法」に基づく対応だった。

特殊詐欺などで現金が振り込まれた口座を使えなくし、残金を被害者に分配する手続きだ。

しかし田中弁護士の親族と同様に、口座を凍結した時には残高が数千～数万円程度となっているケースは少なくない。

田中弁護士は「犯行のスピード感に対応が追いついていない」と指摘する。

特殊詐欺被害の救済措置については他に「被害回復給付金」の制度がある。

犯人が得た財産を没収し、地検が窓口となって被害者に分配する仕組みだ。

ただ、犯罪収益を得た主犯格らを特定し、有罪判決が確定するのが前提となるためハードルは高い。

救済法と給付金制度は一定の被害回復につながってはいる。だが、21年度の支払い総額は同年の被害総額282億円の6％程度にとどまる。

田中弁護士は、組織犯罪対策を扱う日弁連の民事介入暴力対策委員会に長く所属し、被害回復制度の充実を訴えてきた。

被害金をいかに犯人から剝奪し、被害者の元に戻すか。抜本的な打開策として提唱するのが「金融捜査」の強化だ。

マネーロンダリング（資金洗浄）と呼ばれる疑わしい金の流れを調べ、犯罪捜査に移行させる手法。

例えば原資不明の大金を集める人物を把握して金の出どころを探り、詐欺の首謀者だと分かれば財産の没収や被害回復に直結させることができる。

末端から主犯格をたどる「突き上げ捜査」と組み合わせることで、より実効的な特殊詐欺対策になる。

ただ、ある弁護士は「日本の刑事手続きは犯罪収益の没収や被害回復よりも刑罰を科すことを優先している」と課題を指摘する。

被害者が泣き寝入りを強いられる現状のままでいいはずがない。

「犯人の立件とともに、被害回復も国の責務として明確に規定すべきだ」。

田中弁護士は力を込める。

この記事は、中国新聞とYahoo!ニュースによる共同連携企画です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8db9b12dcb9249d0b93d50170c94e0d8f9038262?page=1