サムスン電子が営業利益96パーセント減少。半導体市場の冷え込みが原因(ロイター通信)
韓国サムスン電子が7日発表した第1・四半期決算の速報値は、営業利益が前年同期比96%減少し、アナリスト予想以上に落ち込んだ。
半導体市場が世界的に冷え込む中、半導体の生産を縮小する方針を示した。
これまで業界全体の投資削減トレンドに抵抗してきた同社が減産方針を発表するのは異例。
市場低迷の深刻さを浮き彫りにする動きだが、同時に市場の回復加速への期待も高まった。
サムスン電子の株価は序盤の取引で4.5%上昇。
昨年9月以来の大幅な上昇率を記録した。
業界トップの減産が、過去9カ月で約70%下落した半導体価格を支えるとの期待が背景。
サムスン電子は「マクロ経済状況と顧客の購買意欲の鈍化により、メモリー需要が急激に減少した。
多くの顧客が財務上の目的で在庫調整を続けている」と説明した上で、「供給が確保されている製品を中心にメモリーチップ生産の水準を引き下げる」と明かした。
これまで生産設備を改修するめの一時的な生産調整に言及したことはあるが、本格的な減産を発表したことはない。
規模は明らかにしていない。
大信証券のアナリスト、ジョン・パク氏は「業界シェア首位の企業が減産に加わったことが株価を押し上げている。SKハイニックスやマイクロンは減産を表明していたが、サムスン電子だけがまだだった」と指摘。
今年下期のメモリーチップ回復見通しを支援するとの見方を示した。
サムスン電子は、短期的な減産を行うものの生産に必要なクリーンルームを確保し、技術的優位性を高めるためにインフラや研究への長期的な投資は行っているとした。
2023年の投資計画がどのような影響を受けるかについては言及しなかった。
これまでは22年の53兆1000億ウォンと同規模の投資額になるとしている。
SKハイニックスは昨年10月に23年の設備投資額を前年比で半分以上削減すると表明。
マイクロンは昨年9月、23年度の投資計画を30%超縮小した。 <半導体部門は記録的な損失に> 第1・四半期の営業利益は6000億ウォン(4億5550万ドル)で、前年同期の14兆1200億ウォンから減少。
リフィニティブがまとめたアナリスト予想の8730億ウォンを下回った。
2009年第1・四半期の5900億ウォン以来の低水準だった。
売上高は前年比19%減の63兆ウォンだった。
同社は事業部門別の収益など、詳細な決算を今月中に発表する。
アナリストによると、半導体部門は第1・四半期に2兆1000億ウォン(16億ドル)の記録的な赤字を計上する見通し。
今四半期も2兆ウォンの損失が見込まれている。
現代自動車証券の調査責任者、グレッグ・ロー氏は「サムスン電子の減産がかなりの規模になれば、第2・四半期は第1・四半期よりも改善する見込みだ」と指摘した。
(ロイター通信)
関連記事
-
-
福祉就労のA型就労の管理職はブラック企業並みの待遇。
就労継続支援A型(14・2%)などは上昇し、全体の収支差率が他産業に比べて依然高いと指摘される要因と
-
-
狙われた契約者情報。NHK委託先が詐欺グループに漏洩(日経新聞)
企業、団体に集積した膨大な個人情報。デジタル化で活用の幅が広がる一方、悪用や漏洩も後を絶たない。
-
-
モーセはエジプトを脱出して岩手県の岩手山にやってきて、岩手山から天浮舟(あまのうきふね)で石川県の宝達山に辿り着いた。
モーセは紀元前16世紀から13世紀ごろに活躍した古代イスラエルの民族指導者であり、ユダヤ教、キリスト
-
-
大阪府の虐待認知件数が5年間で約1,8倍に急増!
増える虐待認知件数「一時保護」施設が満員状態(MBSニュース) https://headlin
-
-
「許永中」と「カイジ」
今週のテレビはガイアの夜明けで許永中が「金で態度と返事が変わらないのは1パーセントしかいない」やカイ
-
-
半導体メモリー企業のウエスタンデジタルがモルガンスタンレー証券にトップピック企業に選ばれる。
半導体メモリー企業のウエスタンデジタルがモルガンスタンレー証券にトップピック企業に選ばれました。
-
-
大手ハウスメーカーの積水ハウス、ヘーベルハウス、大和ハウスに住んでみて、だんとつ一番良かったのはここ。
大手ハウスメーカーの積水ハウスのシャーメゾン、旭化成のヘーベルハウス、大和ハウスのDルームに住んでみ
-
-
デフレが嬉しいのは年金生活者の高齢者だけ。若者には最も最悪なのがデフレ。
デフレでホクホク顔のひとは年金生活をする老人です。
-
-
福島電力元社長の宮川真一を逮捕。使途不明金が3億5000万円以上(時事通信)
東日本大震災の被災地復興を掲げて設立された電力会社「福島電力」(福島県楢葉町、破産)の資金を着服した
-
-
イギリス史上最大の冤罪事件の郵便局の誤送金事件は富士通側から意図的に操作されていた可能性があると報じられる。
イギリス史上最大の冤罪事件の郵便局の誤送金事件は富士通側から意図的に操作された可能性があるとイギリス