サムスン電子が営業利益96パーセント減少。半導体市場の冷え込みが原因(ロイター通信)
韓国サムスン電子が7日発表した第1・四半期決算の速報値は、営業利益が前年同期比96%減少し、アナリスト予想以上に落ち込んだ。
半導体市場が世界的に冷え込む中、半導体の生産を縮小する方針を示した。
これまで業界全体の投資削減トレンドに抵抗してきた同社が減産方針を発表するのは異例。
市場低迷の深刻さを浮き彫りにする動きだが、同時に市場の回復加速への期待も高まった。
サムスン電子の株価は序盤の取引で4.5%上昇。
昨年9月以来の大幅な上昇率を記録した。
業界トップの減産が、過去9カ月で約70%下落した半導体価格を支えるとの期待が背景。
サムスン電子は「マクロ経済状況と顧客の購買意欲の鈍化により、メモリー需要が急激に減少した。
多くの顧客が財務上の目的で在庫調整を続けている」と説明した上で、「供給が確保されている製品を中心にメモリーチップ生産の水準を引き下げる」と明かした。
これまで生産設備を改修するめの一時的な生産調整に言及したことはあるが、本格的な減産を発表したことはない。
規模は明らかにしていない。
大信証券のアナリスト、ジョン・パク氏は「業界シェア首位の企業が減産に加わったことが株価を押し上げている。SKハイニックスやマイクロンは減産を表明していたが、サムスン電子だけがまだだった」と指摘。
今年下期のメモリーチップ回復見通しを支援するとの見方を示した。
サムスン電子は、短期的な減産を行うものの生産に必要なクリーンルームを確保し、技術的優位性を高めるためにインフラや研究への長期的な投資は行っているとした。
2023年の投資計画がどのような影響を受けるかについては言及しなかった。
これまでは22年の53兆1000億ウォンと同規模の投資額になるとしている。
SKハイニックスは昨年10月に23年の設備投資額を前年比で半分以上削減すると表明。
マイクロンは昨年9月、23年度の投資計画を30%超縮小した。 <半導体部門は記録的な損失に> 第1・四半期の営業利益は6000億ウォン(4億5550万ドル)で、前年同期の14兆1200億ウォンから減少。
リフィニティブがまとめたアナリスト予想の8730億ウォンを下回った。
2009年第1・四半期の5900億ウォン以来の低水準だった。
売上高は前年比19%減の63兆ウォンだった。
同社は事業部門別の収益など、詳細な決算を今月中に発表する。
アナリストによると、半導体部門は第1・四半期に2兆1000億ウォン(16億ドル)の記録的な赤字を計上する見通し。
今四半期も2兆ウォンの損失が見込まれている。
現代自動車証券の調査責任者、グレッグ・ロー氏は「サムスン電子の減産がかなりの規模になれば、第2・四半期は第1・四半期よりも改善する見込みだ」と指摘した。
(ロイター通信)
関連記事
-
-
ソフトバンクグループが仮想通貨取引所のFTXに出資していた1億ドルが回収困難に。背後にイルミナティの謀略か。
ソフトバンクグループが仮想通貨取引所のFTXに出資していた1億ドル(140億円)が回収困難となってい
-
-
サイゼリヤからイカ料理がなくなる背景にイカ漁獲量の大幅な減少。
http://www.zen-ika.com/ika/data_2_gyokaku.html
-
-
求人倍率1、5倍の高水準のデタラメ!警備7倍、介護4倍など業種に偏り。
読売新聞の2018年1月31日の朝刊より引用
-
-
ジュリアナ東京が大阪の梅田の東通り商店街に復活。
バブルの時に人気を博したジュリアナ東京が梅田の東通り商店街に復活するそうです。 https:/
-
-
明石市長のことをかばっている人は正気だろうか?
明石市長のことをかばっている人は正気だろうか? 擁護している人は全文読めば
-
-
ロッテの創業者の重光武雄さんはCIA・イルミナティのエージェント。
ロッテの創業者の重光武雄さんはCIA・イルミナティのエージェントでした。
-
-
損保ジャパンが4000人リストラ。リストラ要員を傘下の介護職に配置転換。
損保ジャパンが4000人リストラをして、傘下の介護職に配置転換させるそうです。
-
-
日本の個を潰す集団主義、画一性を押し付ける教育ではITで欧米に絶対に勝てない。
「頭脳」買い負ける日本 IT人材報酬、海外と差 https://www.nikkei.com/
-
-
東証プライム上場の不動産会社「三栄建築設計」の元社長が指定暴力団住吉会系組員に小切手を供与したとして利益供与をやめるように勧告(共同通信)
東証プライム上場の不動産会社「三栄建築設計」の元社長が指定暴力団住吉会系組員に小切手を供与したとして
-
-
20年間で日本だけが賃金がマイナスになっている。韓国は167パーセント、イギリスは93パーセント、アメリカは82パーセントのプラス。
国会で共産党の笠井議員が日本だけが20年間で賃金がマイナスになっていると指摘されていました。