１９億円の詐欺収益をマネーロンダリングしたとしてIP電話レンタル会社の社長の小林大輔、会社員の伊庭一博ら４人を逮捕（産経新聞）

特殊詐欺で得た利益をマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、警視庁と熊本県警の合同捜査本部は１１日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで、ＩＰ電話レンタル会社の実質的経営者、小林大輔容疑者（２８）＝詐欺罪などで服役中＝と千葉県印西市戸神台、会社員、伊庭一博容疑者（５８）ら男４人を再逮捕した。

詐欺の被害額は総額約１９億円とみられ、捜査本部は全容解明を進める。 逮捕容疑は共謀して、令和元年１１月、静岡県の５０代の女性からだまし取った電子マネーを転売するなどして得た計約６３６０万円を伊庭容疑者らの管理する金融機関口座へ振り込ませて犯罪収益取得の事実を隠したとしている。

４人の認否は明らかにしていない。

警視庁犯罪収益対策課によると、小林容疑者の会社は、特殊詐欺のグループにＩＰ電話約１１００回線を貸していた。

グループはこの回線を使って詐欺の電話をかけていた。

小林容疑者らは詐取などで得た電子マネーを仲介サイトで換金。

伊庭容疑者らの口座には令和元年５月～２年２月、約１８億円が入金されていたという。

（産経新聞）

特殊詐欺でだまし取った電子マネーをインターネットサイトで売却し、現金に換金したなどとして、警視庁犯罪収益対策課は11日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）容疑で、無職小林大輔容疑者（28）＝埼玉県八潮市八潮＝ら4人を再逮捕した。 　

いずれも認否を明らかにしていない。 　

小林容疑者らの特殊詐欺グループは2019年5月～20年2月、複数のサイトで電子マネー計約19億円分を売却していたといい、同課は特殊詐欺の被害分が原資だったとみて調べる。 　

逮捕容疑は19年11月、静岡県の50代女性からだまし取った約185万円分の電子マネーをインターネットの売買仲介サイトで売却し、不正に現金に換金するなどした疑い。

（時事通信）

特殊詐欺グループがだまし取った「WebMoney」などの電子マネーを、売買仲介サイトで換金し、マネーロンダリングしていた疑いで、IP電話レンタル会社の実質的経営者の男ら4人が、警視庁に逮捕された。

組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、IP電話レンタル会社「サイバーヒューマン」の実質的経営者・小林大輔容疑者（28）と星野智容疑者（67）ら4人。

小林容疑者ら4人は、2019年、静岡県に住む50代の女性が特殊詐欺グループからだまし取られた「WebMoney」などの電子マネーおよそ225万円分を、電子マネー売買仲介サイトの「amaten」で換金。

その後、代金およそ185万円を星野容疑者らが代表を務める法人2社の4つの口座に振り込ませた疑いがもたれている。

警視庁によると、小林容疑者らは、これまでに、特殊詐欺の手口でだまし取られた電子マネーを、「amaten」を含む3つの売買仲介サイトで換金していて、被害総額はおよそ19億円にのぼるとみられている。

警視庁は、小林容疑者らが、特殊詐欺グループに提供した「03」や「06」などで始まる電話番号およそ1100回線が、詐欺に使われたとみて調べている。

（フジテレビ）