エステサロンの「脱毛ラボ」を展開していたセドナエンタープライズが倒産（東京商工リサーチ）

エステサロンの「脱毛ラボ」を展開する（株）セドナエンタープライズ（TSR企業コード:298435187、法人番号:1010401098573、渋谷区広尾1－1－39、設立2010（平成22）年6月、資本金1000万円、小杉裕之社長）は8月26日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。 　

申請代理人は大川友宏弁護士（長島・大野・常松法律事務所、千代田区丸の内2－7－2）、破産管財人には相羽利昭弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、新宿区新宿1－8－5）が選任された。 　

負債総額は一般会員らを中心とする債権者約3万人に対して約60億円。 　

脱毛サロンの倒産としては（株）ラ・ラビ（2007年11月、大阪市北区、負債総額74億7500万円）に次いで過去2番目の負債規模となる。 　

セドナエンタープライズはホームページで、「今後のお客様からの新規のカウンセリング・施術の予約受付は全て停止させていただくとともに、現時点で既に予約いただいているカウンセリング・施術につきましても全てキャンセルの取り扱いとさせていただきます」としている。　 　

脱毛をメインとしたエステサロン「脱毛ラボ」を経営していた。

一時は全国に脱毛サロン80店舗以上を展開し、若年女性を中心に高い知名度と支持を得ていた。

2017年6月期には売上高約75億5500万円をあげていたが、以前より広告費などがかさみ赤字を散発していたことで、同期は約28億1600万円の債務超過に陥っていた。 　

こうしたなか、2020年以降は「新型コロナウイルス」感染拡大により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされたうえ、インバウンド需要の消失もあって売上が急減した。 　 　

立て直しを図るため、「脱毛ラボ　ホームエディション」の名称で家庭用光脱毛美容器などのEC事業に参入したものの2022年3月15日、同事業で消費者庁より景品表示法違反で措置命令を受けるなど、信用が失墜。

ここにきて資金繰りも逼迫し、支えきれず事業継続を断念した。

（東京商工リサーチ）