１世帯あたりの貯蓄額が１８８０万円と過去最多（朝日新聞）
総務省が10日発表した2021年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の平均貯蓄は前年比5・0%増の1880万円だった。
増加は3年連続で、比較可能な02年以降で過去最高となった。
コロナ禍で外出が減り、支出をせずにお金をため込む傾向がみえる。
総務省統計局によると、21年は外食やパック旅行などの支出が減少した。
コロナ禍で消費支出全体が減少する中、こうした娯楽関係の支出が減り、預貯金に回ったとみている。
貯蓄額の内訳は、定期預金が1・3%増の615万円、普通預金が5・0%増の584万円、生命保険などが横ばいの357万円、株式などの有価証券が22・9%増の295万円。
巣ごもりでの投資ブームが有価証券の増加につながった可能性がありそうだ。
平均の負債額は0・9%減の567万円。
貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額を世帯主の年齢別にみると、60～69歳が2323万円で最も多く、次いで70歳以上が2232万円だった。
50歳未満の世帯では負債額が貯蓄額を上回った。
（朝日新聞）
関連記事
-
-
親の言うことは絶対に聞いてはいけない！！
ＮＧＯ活動をやっていると、「親が～だから」と親の問題を言う人が多々います。
-
-
香港の一国二制度の歴史。
香港はもともと中国でしたが1839年から始まったアヘン戦争の後、1842
-
-
ユーチューバーで稼ぐのは大変。
ユーチューバー、投稿で生活するのは大変 https://www.nikkei.com/arti
-
-
東証スタンダード市場に上場しているモバイルファクトリー子会社の位置情報共有アプリ「ナウナウ」で２００万人の位置情報が外部から閲覧できる状態に。
東証スタンダード市場に上場しているモバイルファクトリー子会社の位置情報共有アプリ「ナウナウ」の２００
-
-
ＡＶ関係者やＪＫビジネス関係者にはトランプ共和党は朗報！
共和党のトランプ大統領になったので、日本に対してのＡＶ強要問題やＪＫビジネス規制への圧力は弱まるんじ
-
-
機械の総合商社「東京産業」の元社員の大山彰義が千代田区の商社から架空の取引を行い２４００万円を騙し取ったとして逮捕（TBS）
帳簿上で架空の取引を繰り返す「循環取引」の手口で、商社からおよそ2400万円をだまし取ったとして、3
-
-
渋谷区のコンサルティング会社「RiseAll」の実質経営者の首藤弘が港区のベアリング販売会社「コニシ産業」と共謀して１億円を脱税したとして逮捕。
ベアリングの販売などを行う都内の会社側と共謀して、架空の経費を計上して法人税など1億円あまりを脱税し
-
-
医学部は普通に学力だけで取ると７割が女子になってしまう。女子が圧倒的に優秀。
医学部の入試委員を務めた方の意見が読売新聞に載っていました。 &n
-
-
日経が「日本から夜の経済が消える１０の理由」を特集。
日経ビジネスが日本から夜の経済が消える１０の理由を特集していました。 http://busin
-
-
元診療放射線技師の矢沢勇希が西成区で小学生７人をはねてケガを負わせたとして逮捕。
元診療放射線技師の矢沢勇希容疑者（２８）が西成区の千本小学校の小学生７人をはねてケガを負わせたとして
