マイナンバーの預金口座紐づけに反対しているのはDS、イルミナティ側の工作員。マイナンバーと預金口座が紐づいていないために日本では所得と預金の把握ができていない。

マイナンバーの預金口座紐づけに反対しているのはDS、イルミナティの工作員ですね。

現在も生活困窮者に給付金を渡そうという案がありましたが、なぜそれができないのかというと、現在の日本ではマイナンバーに預金口座が紐づいていないために、政府は国民一人一人がいったいいくら預金を持っているかが把握できていないんですね。

またマイナンバーと預金口座が紐づいていないため、政府は国民一人一人の自営業者の所得も把握できていないのです。

だから日本にどれだけの貧困層がいるのかがわからないわけです。

よく大学教授や人権団体や立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党の議員、NPO法人などが相対的貧困率がどうとか言いますが、相対的貧困率というのは等価可処分所得の中央値の半分以下の人たちのことを言いますが、そんなものでは何もわかりません。

まず第一に上にも書きましたが、日本は所得、預金が把握できていないわけです。

非課税世帯であっても、莫大な収入があったり、預金がめちゃくちゃあったりする人が多数いるわけです。

またその等価可処分所得には仕送りや親族からの援助金、財産なども含まれますが、マイナンバーが口座に紐づいていないので、等価可処分所得自体が全く把握できていないのです。

したがって日本は貧困層、低所得者に給付金を渡そうとしても、貧困層、低所得者がどこにどれだけいるかがわからないから渡せないのです。

これが中国やアメリカならすべての国民のマイナンバーと預金口座が紐づいているので、すべての国民の所得、預金を政府は把握できていますから貧困層、低所得者に給付金を渡すということも瞬時にできるわけです。

特に中国はキャッシュレス社会なので、貧困層にデジタル人民元が瞬時に振り込まれるということができているわけです。

じゃあ日本ではなぜマイナンバーと預金口座が紐づいていないのかというと、DS、イルミナティ側の工作員、工作機関がめちゃくちゃ反対して潰しているからです。

日本でマイナンバーと預金口座が紐づいて困るのは誰なのかというと、脱税をしてる者、マネーロンダリングをしてる者、工作員など悪いことをしている人たちなわけです。

９割の日本のまっとうな人たちにとってはマイナンバーと預金口座が紐づいていた方が便利だし給付金も瞬時に振り込まれるしメリットしかないわけです。

DS、イルミナティ側がマイナンバーと預金口座紐づけ反対に使っている工作員、工作機関は立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党、人権団体、NPO法人など左側を使うことが多いですね。

日本では９割のまっとうに税金を納めている人が損をして、１割の脱税をしてマネーロンダリングをしている悪い人たちが得をする非常におかしい状態となっているのです。