日本の中央銀行である日本銀行は国営銀行ではなく民間銀行。約4割を占める日銀の個人株主はイルミナティ。
公開日:
:
最終更新日:2021/01/02
社会, 経営, 経済, 金融, 陰謀・謀略・未解決事件・冤罪事件
よく誤解されていますが日本の中央銀行は国営銀行ではなく民間銀行です。
日本のジャスダック市場に上場していて証券コードは8301です。
日本銀行株の55パーセントは政府が持っています。
残り45パーセントは民間が持っていて、金融機関2、0パーセント、公共団体0、2パーセント、証券会社0、0パーセント、その他法人2、4パーセント、個人40、3パーセントとなっています。(日本銀行業務概況書平成30年度)
https://www.boj.or.jp/about/activities/act/data/act19.pdf
日本銀行の株主は当然配当金も受け取っています。
政府は残り45パーセントの株主を非公開としているので、4割の日銀株を持っている個人が誰なのかはわかりません。
日銀株(日銀の出資証券)のうち45パーセントを持っているのがイルミナティ(ロスチャイルド家やモルガン家、ロックフェラー家、デュポン家、ハプスブルク家などの国際金融資本)だと言われています。
日銀から職員が多くFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)に出向しています。
FRBを創設したのはイルミナティ(ロスチャイルド家やモルガン家、ロックフェラー家などの国際金融資本)ですね。
日銀にはロスチャイルド家にちなんで5本の矢が描かれた扉があるそうです。
また明治15年に日本銀行を設立させたのもイルミナティですね。
日本銀行の公式サイトにもイルミナティのプロビデンスの目が書かれています。
元外交官で全権大使だった馬淵睦夫さんも日本銀行や世界の中央銀行は民間銀行であるということを言っていました。
討論❗️世界を動かすものの正体❓❗️#チャンネル桜 2014年8月9日放送より
麻生太郎財務相が結婚の代表立会人である経済評論家の渡邉哲也氏、元外務省官僚の馬渕睦夫氏に「日銀を含む世界中の中央銀行がロスチャイルドの民間銀行で、国民を借金漬けにするシステム」と論破。草https://t.co/MLuAijhacS pic.twitter.com/uBTthlGMcq— 箱コネマン (@HAKOCONNEMAN) September 30, 2019
馬淵さんは日本は日銀総裁を総理が決められると言っていますが、そこは違いますね。
総理の背後にもCIA、イルミナティがいるので、日銀総裁もCIA、イルミナティの言う通りにしか決められませんよ。
リンカーンもイルミナティから中央銀行をアメリカ政府のもとに取り戻そうとしてイルミナティに暗殺されてしまったのです。
関連記事
-
-
ホストクラブが特殊詐欺、強盗の起点になっている。
東京都がホストクラブの対策グループを作るということがニュースになっていました。
-
-
人口削減について聞かれて固まるロスチャイルド家当主のジェイコブ・ロスチャイルドさん。
ニューワールドオーダー(新世界秩序)と人口削減について記者の人に聞かれて固まるロスチャイルド家当主の
-
-
テレビ朝日の部長が詐欺容疑で逮捕(共同通信)
テレビ朝日は9日、経済産業省の「IT導入補助金」を不正受給したとして、詐欺容疑で同社のセールスプロモ
-
-
私のNGOは児童養護施設の子どもたちのアフターケアも取り組んでいます。
児童養護施設出身で現在はアフターケアに取り組まれてる方とこれからお茶することになりました。
-
-
今年のファッションの流行がこのバイカラーらしいですね。やっぱりリゼクシーは最高です!
【WEB STORE】話題殺到ワンピのご紹介② 存在感たっぷりのSEXYワンピで、カラーバリエーショ
-
-
技能実習、5千職場で法令違反 過去最多、監督件数も(共同通信)
労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70
-
-
宮台真司さんを刺した犯人は宮台真司さんの講義の予定を把握していた。
宮台真司さんを刺した犯人は宮台真司さんの講義の予定を把握していた可能性が高いとNHKが報道していまし
-
-
三浦春馬さんについて連日YouTubeに動画を上げまくっている「てっちゃん」「トモヒコTV」はCIA側の末端工作員。
三浦春馬さんについて連日YouTubeに動画を上げまくっている「てっちゃん」「トモヒコTV」はCIA
-
-
茨城県取手市の一般財団法人「地方創生復興事業団」の業務を統括していた会社役員の武笠利美が9100万円を脱税したとして逮捕(共同通信)
水戸地検は1日、茨城県取手市の一般財団法人「地方創生復興事業団」の外注加工費を架空計上して所得を隠し
-
-
政府が学童保育の職員基準を緩和。
政府(厚労省)は学童保育の職員基準の緩和を発表しました。 https://jp.reuters
