日経新聞が素晴らしい記事。雇用は増えたが生産性・賃金低いサービス業に集中

雇用は増えたが… 生産性・賃金低いサービス業に集中

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2913026007042018EA3000/?n_cid=SNSTW001

日経新聞が素晴らしい記事を出していました。

内閣府の国民経済計算年次推計によると、日本の就業者は現政権が発足した12年から16年までの間に168万人増えた。

この期間に増えた労働者の94％分は65歳以上で、82％は女性だった。

増えた就業者の６割は介護事業などの保健衛生・社会事業が占めた。

高齢化による介護ニーズ拡大も背景に年間20万人以上のペースで急増した。

次に就業者数を増やしたのは事務代行などの業務支援サービス業で76万人増。

宿泊・飲食サービス業も12万人増えた。

労働者１人当たりが生む付加価値（生産性）をみると、介護などの分野は12年～16年に3.8％低下した。

業務支援サービス業も9.5％、宿泊・飲食サービス業は3.1％それぞれ下がった。

賃金水準も相対的に低い。

厚生労働省の賃金構造基本統計から年収を推計すると、製造業は平均503万円なのに対し、宿泊・飲食は349万円、介護は348万円にとどまる。12年からの年収の伸び率も製造業の3.6％に対し、介護はわずか0.4％増だった。

日本は戦後、就業者の５割近くを占めていた農林漁業部門から生産性が高い製造業に労働力が移り、これが高度経済成長につながった。

1956年から72年までに就業者は955万人増え、約６割を製造業が吸収した。

その製造業は12～16年に就業者が28万人減った。

就業者全体でみると、いま起こっているのは製造業、建設業からサービス業への労働力のシフトだ。

ただ労働移動先の業種のほうが生産性が低く、しかも下がり続けている点が高度成長期の労働移動とは異なる。

日本では成長業種が求める能力・技能を、意欲のある人に身につけさせる機能が弱い。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると日本は25～64歳で教育機関で教育を受けている人の割合が2.4％。

10％超のＯＥＣＤ平均に遠く及ばない。

社会人が学び直す受け皿が乏しいのでステップアップの転職も難しい。

ＩＴ（情報技術）分野など成長が見込める分野に人材が移りやすくする改革も必要だ。

リクルートキャリアが集計した転職市場の求人倍率はインターネット専門職が６倍前後、制御ソフトウエア開発エンジニアが５倍前後と高水準。

厚労省がまとめる有効求人倍率も、２月は開発技術者で２倍を超えた。

安倍政権で増えた労働者の９４パーセントが６５歳以上の高齢者で、８２パーセントは女性というのはかなり衝撃的ですね。

しかも増えている介護、福祉、サービス、飲食業などが軒並み低賃金で離職率の高いブラック企業が多いというところも大いに問題ですね。

仕事はたくさんあってもワーキングプア水準の仕事しかないということですね。

今後日本経済が良くなる見通しはないので、このような状況はしばらく続くと思いますね。

為替の動向や海外経済の動向次第では日本経済も一気に悪くなるので企業も賃上げはできないと思います。