吉本のお笑い芸人が47都道府県で社会問題解決のソーシャルビジネスを始動。
お笑い芸人が地域社会問題解決へ
吉本興業は28日、貧困救済活動でノーベル平和賞を受賞したバングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス氏と提携し、47都道府県を拠点に活動中のお笑い芸人らが各地域の社会問題の解決を目指すソーシャルビジネスに取り組むと発表した。
ちゃんと当事者側に立った活動なら良いですが、当事者無視や当事者側に害を及ぼすような活動にはなってほしくないですね。
最近のソーシャルビジネス、ソーシャルセクターは当事者側を無視、害を及ぼすものが多いので非常に心配です。
関連記事
-
-
東京23区の新成人が8万3000人しかいないことにびっくり!
東京23区の新成人8人に1人が外国人 https://www3.nhk.or.jp/news/
-
-
山口組の年間純利益はトヨタの4倍以上の8兆6000億円。キャバ嬢はヤクザに好かれるキャバ嬢がキャバクラを制します。
日本一の企業トヨタの純利益が2兆円。 アメリカ国務省によると山口組の純利益
-
-
いじめ、不登校政策の大きな問題は被害者の学校の転校が教育委員会に認められないこと。
いじめ、不登校政策の大きな問題は被害者の学校の転校が教育委員会に認められないことです。 &nb
-
-
大阪市生野区には要保護の子どもが300人いるが、対応できているのは30人だけ。
大阪市生野区選出の参議院議員さんから生野区は虐待の要保護の児童、生徒が300人も児相に把握されていな
-
-
渋谷区のナンバー2の澤田伸副区長が桑水流弓紀子区議に対して庁内の職員向けネットワークに「国民民主の桑ブタ」、「早めに封じておかないとね!」と書き込み区議の自宅住所を公開していた(フジテレビ)
東京・渋谷区のナンバー2、澤田伸副区長が区議会議員に対し、誹謗中傷などを行っていたことが明らかになっ
-
-
日本の過剰サービスをやめて欧米のようなチップ制を導入すべき
日本は変なところや都合の良いところだけ欧米からとってきて、とってこなくちゃいけないところをとってこな
-
-
日本の裁判は民事訴訟に勝っても1円もお金を取ることはできない。
現状の裁判では仮に強制執行(仮執行)が認められても口座の支店などを原告側が探し出さないといけないし、
-
-
人気ラッパーの百足がコカインを使用したとして逮捕。
「百足」の名前で活動する人気ラッパーの男が、コカインを使用していた疑いで逮捕されていたことがわかった
-
-
宮城県栗原市の若柳小学校の児童3人を車ではねたとして栗原市の小野寺章仁を逮捕(日本テレビ)
宮城県栗原市の小学校で児童3人を車ではねたとして、運転していた男が殺人未遂容疑で逮捕されました。
-
-
現在、学校では日教組が衰退。代わりに創価学会系の勢力が伸長。
1990年代ごろまでは学校は日教組が大きな力を持ってきました。 日教組は同