「未来土地コーポレーション」（大阪市中央区）の実質的経営者の上岡俊郎ら４人が原野商法で１３億円を騙し取ったとして逮捕。
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最終更新日：2023/11/28
特殊詐欺
原野商法の被害者から金をだまし取ったとされる詐欺事件で、奈良県警は１５日までに不動産会社「未来土地コーポレーション」（大阪市中央区）の実質的経営者の上岡俊郎（４９）＝同市平野区＝ら４容疑者を特定商取引法違反と詐欺の疑いで逮捕し、発表した。
原野商法「未来土地コーポレーション」「東翔マネジメント」の上岡俊郎らは、いずれも容疑を否認している。
県警は今年５月に同社などを家宅捜索し、これまでに営業担当の社員ら６人を逮捕した。
押収資料などから、同社とその前身会社「東翔マネジメント」（大阪市中央区）による被害総額は関東や関西圏を中心に１３億円を超えるとみられている。
県警によると、原野商法「未来土地コーポレーション」「東翔マネジメント」の上岡俊郎容疑者らは２０１２年１１月から１３年１２月にかけて、原野商法の被害者５人に対し、所有の土地が「高く売れる」などとうそを言って、土地売買の仲介契約を結ばせ、調査管理費名目で１人３６万７５００円ずつをだまし取った疑いがあるという。
（詐欺ニュース）
法人税約５１００万円を免れたとして、大阪地検特捜部は１０日、法人税法違反容疑で、大阪市中央区の不動産調査会社「未来土地プロパティ」の実質経営者の上岡俊郎容疑者（５０）＝同市平野区＝を逮捕した。
上岡容疑者は原野商法の被害者に嘘の土地売却話を持ちかけ、調査費名目で現金を詐取したとして、組織犯罪処罰法違反罪などに問われ、奈良地裁で公判中。
逮捕容疑は平成２４～２５年度、だまし取った収入の一部を売り上げから除外するなどの手口で、法人税約５１００万円を脱税したとしている。
（詐欺ニュース）
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