京都市の申し立てで会津小鉄会本部事務所が使用差し止め。自治体の申し立てで使用禁止を命じるのは全国初（京都新聞）
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最終更新日：2023/08/13
ヤクザ・マフィア
京都市が指定暴力団六代目会津小鉄会の本部事務所（京都市下京区）の使用禁止を求めた仮処分申請で、京都地裁は２７日、市側の主張を認め、事務所の使用差し止めを決定した。
自治体の申し立てで、裁判所が組事務所の使用禁止を命じるのは全国初。
市側の代理人弁護士は「住民が表だって暴力団排除に立ち上がるのは難しい。
自治体が主体となり、道が開けた意義は大きい」と話している。
地裁は、本部事務所に近接する京都市の複合施設「ひと・まち交流館京都」の利用者や職員が、抗争などに巻き込まれる危険性があると判断し、本部事務所での会合や組員の立ち入りを禁じた。
会津小鉄会は現在、山口組分裂を背景に、傘下団体の幹部２人がそれぞれ「７代目」を名乗る内紛状態にある。
１月に山口組系と神戸山口組系の組員が本部事務所で衝突する騒ぎが起き、市が「施設利用者らの安全が脅かされる」として２月、事務所の使用差し止めを申し立てていた。
門川大作市長は「市民の命を脅かす事象に対しては、警察と連携して毅然（きぜん）とした姿勢で対処する」とのコメントを出した。
会津小鉄会側の代理人弁護士は「回答は差し控えたい」としている。
（京都新聞）
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