松葉会が牧野国泰会長の後継を巡り内紛。

東京都台東区の指定暴力団松葉会（牧野国泰会長）の内紛が抜き差しならない状態となっている。

８２歳と高齢の牧野会長の後継を巡り、主流派と反主流派’のつばぜり合いが激化。

今月初めには双方が破門、絶縁の応酬をし、事実上の分裂へと至った。

この混乱に乗じて山口組が仲裁役を担っているとされ、仮に仲裁が成功すれば、松葉会は山口組の傘下に収まるとの見方もある。

銃撃を伴う抗争へと発展するのか、山口組の首都制覇への一里塚となるのか。

捜査関係者の口から語られた分裂騒動の詳細な経緯と今後の展望は…。

３月初めの昼下がり。

東京の下町・西浅草の松葉会総本部では、数人の組員同士が向かい合うように座っていた。

一方は牧野会長以下、松葉会会長代行を次期会長に推す「主流派」とされる組員ら。

もう一方は、松葉会幹事長を次期会長に推す反主流派とされる組員らだったという。

表向きはその数日前、牧野会長から、反主流派の一部組員が言い渡された「破門」に関する話し合いの場だった。

反主流派側が「処分を取り消していただきたい」と口火を切ったが、牧野会長は首を縦に振らない。

平行線をたどる議論が続き、とうとう反主流派の幹部が「取り消さないと、音が出るようなことになりますよ」とすごんだ。

「音が出る」とは、拳銃（けんじゅう）の発砲も辞さず、という意味だ。

対する牧野会長は「やれるものなら、やってみろ」と切り返したという。

昭和２８年に設立された老舗暴力団の事実上の分裂が決定的となった瞬間だった。

牧野会長はすぐさま反主流派の代表格である松葉会幹事長の破門を決定。

逆に幹事長もその日のうちに、松葉会幹部ら十数人で「松葉会同志会」を結成。

主流派幹部や他団体に絶縁状を送付して応戦した。

こうしたやりとりは、互いの“宣戦布告”を意味する。

会長の跡目争いは、なぜここまでこじれることになったのだろうか。

抗争の発端は、１年４カ月前へとさかのぼる。

「次期会長は、会長代行とすることを決定する」

平成１９年１１月、松葉会総本部で行われた総会で、牧野会長が高らかにこう宣言した。

８０歳を超え健康な状態のうちに会長職を禅譲することが、組の発展につながるという思いもあったとみられる。

会長代行は牧野会長と同じ、群馬県内の暴力団組織出身。

いわば身内から後継を選択した形だった。

これに反発したのが、代表代行の「対抗馬」とされ、実質的なナンバー２ともいえる幹事長。

列席していた幹事長はその場で異議をとなえたという。

牧野会長は翌２０年４月、会長代行を次期会長とする決定を撤回、いったんは白紙に戻された。

事態が急変したのは今年２月初旬。

松葉会内部にある親睦団体「藤友連合会」の会長が取った行動だった。

藤友連合会は松葉会傘下２２団体のうち１３団体が所属する。

その親睦団体会長でもある、松葉会会長補佐が、「対抗馬」の幹事長支持を決めたのだ。

牧野会長は、すぐさま親睦団体会長の会長職を解くという荒業に出た。

反主流派も黙っていない。

牧野会長の別邸に押しかけ、「親睦団体会長をもとの役職に戻せ」と迫った。

その際、牧野会長に対し罵詈（ばり）雑言を浴びせたとされる。

これに激高した牧野会長は２月２０日ごろ、押しかけた一部の幹部に永久破門という厳しい処分を下した。

以降、反主流派は親睦団体の会合や松葉会執行部理事会に姿を見せず、冒頭で紹介した今月の分裂騒動へと発展していく。

反主流派はその間、どこで、何をしていたのか。

捜査関係者によると、松葉会の執行部理事会が行われた２月下旬、反主流派は松葉会の総本部から遠く離れた茨城県内の料亭に結集していた。

そこは幹事長の出身組織がある街だった。

会合では反主流派としての今後の方針などが話し合われたとみられるが、会合の途中で幹部が中座し、１人、帰京したという。

幹部がその足で都内で会った人物。それが国内最大の組員数を要する指定暴力団山口組の幹部だというのだ。

「どちらが持ちかけたのかはわからない。ただ、山口組が松葉会の混乱を収めようと、仲裁に乗り出した可能性は高い」と捜査関係者は声を潜め、続けた。

「あの時の流れとそっくりだ」

捜査関係者が言う「あの時」とは平成１３年、現在は山口組の傘下となった在京暴力団国粋会の分裂騒動を指す。

騒動は国粋会の総長が、系列の組長に「親子杯」を求めたことが発端。

国粋会はもともと系列団体の独立性が強い連合体で、上下関係をはっきりさせる親子杯に系列団体が反発、分裂騒動へと発展したのだ。

騒動に伴う発砲事件は６都県に及んだが、山口組傘下の組織が仲裁し、事態を収拾した。

この出来事が契機となり、１７年９月、山口組が国粋会を傘下に収めたとされる。

捜査関係者は、今回の松葉会の騒動でも、山口組が仲裁することで将来的に松葉会を傘下に入れ、首都・東京の足場を固める狙いがあるのではないかと推測する。

山口組は銃撃事件による抗争を繰り返し、組織を全国へと拡大してきた。

だが、トップが６代目の篠田建市受刑者＝通称・司忍＝に交代した１７年以降、国粋会を傘下にいれたほか、指定暴力団会津小鉄会（京都市）と協力関係を結ぶなど、勢力拡大の手法を変更した。

抗争で血を流すことなく、交渉などの“外交”で勢力を伸ばす手法は、さながら一般企業の「Ｍ＆Ａ」のようだ。

背景には警察官が山口組系組員に射殺された事件の民事訴訟で、最高裁が１６年、トップの使用者責任を認めたことがあるとみられる。

捜査関係者は「割に合わない抗争は避ける傾向にあるのではないか」と分析する。

警視庁の統計によると、昨年末現在、東京都内の暴力団員数は指定暴力団住吉会（港区赤坂）が約７１００人でトップ。

山口組は指定暴力団極東会（豊島区西池袋、約１８００人）に次いで、第３勢力（約１７５０人）となっている。

一方、昨年１年間だけを見ると、極東会の構成員が約１００人減るなど、各暴力団ともに組員数が減少、あるいは横ばい状態にある中で、唯一、約５０人増加しているのが山口組だ。

仮に山口組が松葉会（都内で約７５０人）を傘下におさめると、住吉会に次ぐ第２勢力へと躍進することになる。

山口組による首都・東京進出は着実に進んでいるのだ。

他の暴力団を吸収しながら山口組が首都進出を進めることで、どんな事態を招くのだろうか。

捜査関係者は「これまでは別組織が緩衝材のような形で間に入ることで、巨大組織同志の衝突を避けられたケースもあった。しかし勢力図が変わり、巨大組織による寡占化が進めば、それだけ衝突する可能性が高まる」と解説する。

警視庁は、松葉会の分裂騒動が銃撃を伴う抗争へ発展することを避けたい一方、山口組の仲裁が奏功して松葉会を傘下におさめ、首都制覇を進めることも懸念。

今月３日付で、島嶼（とうしよ）部を除く都内全署に松葉会と山口組の動向について、情報収集を強化するよう通知し警戒を強めている。