地上げの原資を東京三菱銀行と系列のノンバンクなどが融資していた。
バブル期さながらの「地上げ」の原資となった約２３０億円にのぼる巨額の資金は、東京三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）と系列ノンバンクなどが融資したものだった。
遠藤修被告は複数の同行幹部と親交があり、融資の窓口となった同行支店の支店長らを高級すし店などに招き、接待を繰り返していたとされる。
同行関係者は産経新聞の取材に接待の事実を認めているが、「遠藤被告は暴力団組員ではないことを警察などで確認した」と説明し、融資に問題はなかったとしている。
だが、遠藤被告は平成３～４年、暴力団組長と一緒に横浜市内の自動車学校敷地で地上げを計画していた事実が民事訴訟で認定されており、融資の審査段階でも当然認識できたとみられる。
バブル期に暴力団による地上げをあおったとして批判を浴びた銀行業界は、バブル崩壊後、反社会勢力との取引に神経をとがらせてきたはずだった。
捜査当局は近年、証券市場などで反社会勢力の資金獲得に協力する一般人を「共生者」と呼んで、問題視している。
暴力団そのものではないとしても、グレーゾーンの人物と巨額の取引をしていた事実は、銀行側の倫理感の欠如を示していると言わざるを得ないだろう。
（産経新聞）
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