東証プライム上場のコンサルティング会社「アイ・アールジャパン」の元副社長の栗尾拓滋がインサイダー取引の容疑で逮捕（TBS）

5月18日、都内屈指の高級住宅街にあるマンションに、東京地検特捜部が家宅捜索に入った。

東証プライム上場のコンサルティング会社「アイ・アールジャパン」（東京・千代田区）の元副社長、栗尾拓滋容疑者（56）がインサイダー取引の疑いで逮捕されたのだ。

栗尾容疑者は、社内では”接待のプロ”と呼ばれ、急成長する会社の業績を牽引した功労者の一人とされていた。

しかし複数の関係者への取材からは、上場企業の取締役とは思えない危うい仕事ぶりが見えてきた。

知人女性に資産形成を助言「損させたくなくて」インサイダー情報もとに推奨か

特捜部などによると、栗尾容疑者は2021年4月、自社の売り上げが当初の業績予測より低くなることを公表前に知り、知人2人に保有しているアイ・アール社の株を売るよう勧めた疑いが持たれている。

2人は実際に計約1億8000万円で株を売却していた。

関係者によると、2人はともに女性で、栗尾容疑者は以前から2人に「資産形成のため」として自社の株購入を勧めていたという。

JNNは逮捕される直前の4月、栗尾容疑者を直撃した。

記者「お知り合いの方に取引を推奨したことはある?」

逮捕前の栗尾容疑者「全部ノーコメント。捜査中なので」

カメラを遮ってこう話した栗尾容疑者。

しかし、関係者によると特捜部には「知人に損をさせたくなかった」と容疑を認めているという。

いったいどんな人物なのか。

「接待のプロで、昔ながらの営業の方でした」

栗尾容疑者を知る同社の関係者はそう話す。

1990年に野村證券に入社した栗尾容疑者は投資銀行部門の営業を長く担当。

マネージング・ディレクターを務めた後、2013年に「アイ・アール社」に入社した。

この会社は、株主総会でいわゆる“もの言う株主”への対応や、敵対的買収を仕掛けられた際に、どう対応するかなどを助言するコンサルティング会社。

株の過半数を持つ寺下史郎社長に引き抜かれる形で入社し、すぐに副社長に就任した。

高額の接待費　公表前の情報「漏洩」も

野村証券で培った積極的な営業スタイルをアイ・アール社に持ち込んだ栗尾容疑者。

社内でも一際目立つ存在だったようだ。

「営業先の企業のトップとお酒を飲んで開拓していく仕事のスタイルです。

クラブやカラオケなどによく行っていて、本当に毎日毎日飲んでいる。

社長の好きなカラオケの曲を全部把握していて、誕生日のプレゼントも欠かさない。

ゴルフも自分の方が上手なのに、わざと負けたりしていました。

接待交際費も多かった」（前出の関係者）

関係者によると栗尾容疑者は「銀座の高級クラブを行きつけにしていた」という。

栗尾容疑者の入社時、社内では、こういった営業のやり方をする者がおらず、「これが野村の営業か」と驚きをもって迎えられたという。

会社への貢献も大きかった。栗尾容疑者の元同僚が語る。

「2019年は1000円台で始まった株価ですが、わずか2年後の2021年には一時19000円超にまで跳ね上がった。

業績が拡大し、株価が上昇した要因の一端を担っていたのは、間違い無く彼の営業でした」

だが、やり手営業マンについてまわったのが、その営業手法と情報管理の危うさだった。

アイ・アール社の調査報告書によると、栗尾容疑者は「役職員の中で最も接待交際費が高額」だったうえに「その使途等については十分な管理がなされていなかった」と指摘されている。

また、アイ・アール株を会社に事前に届け出ることなく自身で取引していて、「看過できない問題」と指摘された。

「接待の飲みの場で知り合った小規模な会社の社長などに『今期、うちの業績がすごく良いんですよ』などと決算の公表前に言ってしまうことがよくありました。

『栗尾さん、またそんなこと言っちゃったんだ』という感じで、社内でも暗黙の了解だった。

いま考えれば思い切りアウトなんですが、厳しく『これで大丈夫なんですか』という人はあまりいなかったですね」（前出の関係者）

公表前の「重要事実」の取り扱いについて、社内で疑問視されていたという栗尾容疑者。

逮捕容疑として指摘されるインサイダー取引が行われたのは、どのような時期だったのだろうか。

「容疑となった2021年ごろは会社が最高益を更新し続けていた時期でした。

競合がほぼおらずシェアが圧倒的なうえに、アイ・アール社がコンサルティングをしている上場企業の経営陣は『うちの創業家を守ってくれ』とか『取締役会を守ってくれ』と躍起になっていることが珍しくなく、報酬はある意味“言い値”で通る部分もあった。

いわゆるバブル状態で、みんな目先の数字を追い求めていました。

株価もすぐに上振れする一方、ひとつひとつの案件の報酬が大きいため、1つ案件をロスト（失注）すれば業績を下方修正しなければならず、水商売的な側面がありました」（同前）

この時期に栗尾容疑者が副社長として知った「会社の業績が予想より低くなる」というインサイダー情報には“大きな価値”があったという。

「これまで最高益、最高益、ときていて、『次も最高益でしょ』となったところでまさかの減益。

株価は大きく動くことが予想されます。

しかも、今まで『来期取れる』と言っていた案件をロストしているので、市場からの評価は大きく下がります」（同前）

実際、業績の下方修正が発表されると、17000円弱だった株価は12000円台まで下落した。

知人2人が発表前に売り抜けたのは計11000株。仮にそのまま持ち続けていれば、株の価値は数千万円下がっていたことになる。

栗尾容疑者が知人に「損失を回避させる」意図で株の売却を勧めていたとすれば、大きく成功したと言えるだろう。

前出の元同僚は厳しく指摘する。  「マーケットに関わる人間がこんなことをしたとすれば、絶対に復活できない。

社会的な影響も大きく、プロとして考えられないことです」 近く起訴されるとみられる栗尾容疑者。

上場企業の副社長の重責にありながら、株式市場の公正性をゆがめたとすれば、その罪は重い。

（TBS）

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d0390802b44d962165c446c9eed86e54ddd935?page=1