JOLEDが民事再生法を申請。負債総額は３３７億円（北陸放送）
有機ELディスプレイパネル事業で、石川県能美市にも工場を設けるJOLEDが、民事再生法の適用を申請したことがわかりました。
民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、JOLEDはジャパンディスプレイやソニー、パナソニックの有機ELディスプレイパネル事業を統合させ2014年に設立しました。
2018年には、ジャパンディスプレイから譲り受けた能美工場で稼働していました。
しかし、有機ELの価格が高いことなどを理由に採用する企業が増えず、コロナ禍や原材料費の高騰なども追い打ちをかけ、業績は低迷しました。
負債総額はおよそ337億円で、今年に入ってから国内の企業の中では最大です。
JOLEDは自力での再建を断念し、27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、今後は法的手続きにより立て直しをはかる予定です。
（北陸放送）
関連記事
-
-
消費税１０パーセントへの増税を決定したのは自民党ではなく民主党の野田内閣の時だった。
消費税１０パーセントへの増税を決定したのは２０１２年の民主党政権の野田佳彦内閣の時だったのです。
-
-
中洲発砲。任侠団体山口組幹部が道仁会に撃たれる。
福岡市博多区上川端町の駐車場付近で先月27日に起きた発砲事件で、福岡県警が銃刀法違反（発射）と器物損
-
-
メーカーや制作は良質でプロダクションのみが悪質ということはない！全部一緒！
あと川奈まり子さんはプロダクションは悪いけど制作やメーカーは悪くないという論調で話すけどそれも間違い
-
-
百十四銀行九条支店（大阪市）の不正融資事件で元支店長の木谷康敏被告と元暴力団組員の小川哲生被告にそれぞれ懲役３年１０カ月と懲役３年２カ月の実刑判決。
百十四銀行九条支店（大阪市）の不正融資事件で、会社法の特別背任罪に問われた元支店長の木谷康敏被告（5
-
-
日本の自殺者は減少しているどころかむしろ増えている。
日本の自殺者は７年連続で減少しているという報道をされていますが、実態はむ
-
-
心理士業界の人たちはいろいろと揺れています。公認心理師ができたことで臨床心理士の仕事はどうなる？
今心理士業界の人たちはいろいろと揺れています。 今国会で公認心理士という
-
-
近年流行っている「子どもの居場所」「若者の居場所」の違和感
「中学生のライフプランニング」というフリースクール志塾さんが主宰されていたシンポジウムを聞きに行って
-
-
国立産業技術総合研究所の主任研究員の山下崇博容疑者（４０）ら７人がわいせつ動画を配信して４億７０００万円を売り上げたとして逮捕。
海外のアダルトサイト「ＦＣ２」でわいせつな動画を配信したとして、国立産業技術総合研究所の主任研究員の
-
-
ナンバーワンAV女優上原亜衣さん引退。普通の幸せとは何だろうか？
アダルト引退の上原亜衣が独占告白「普通の人の幸せを考えていきたい。後悔はひとつもありません！」 -
-
-
ダグラスグラマン事件の背後にアメリカCIAと自民党清和会。
１９７８年１２月にアメリカの証券取引委員会でグラマン社が日本の政府高官に自社戦闘機売込みのために１万
