なぜ数千人以上とも言われるAV強要被害者がいるのに警察は「強要罪」を適用できないのか?
公開日:
:
AV
AV強要の被害者は数千人以上いると言われています。
しかしその事実を認めたくない人たちは「強要罪」での逮捕や摘発が1件もないではないかと言います。
強要罪はこちらになります。
強要)
第223条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前2項の罪の未遂は、罰する
伊藤弁護士も言っていますが「強要罪」というのは女優が泣き叫び必死で抵抗しそれでも脅されるという状況がないと成立しません。
また証拠がないため警察が立証するのが非常に難しい犯罪になります。
そのためAV強要や人権侵害の被害女性が数千人以上いるのに警察は動けなかったのです。
具体的にそれらを取り締まる法律がないからです。
だから被害女性がこれまで何百人と警察に相談しても契約までの本数を出るしかないとか、警察ではどうしようもないと言わざるをえなかったのです。
メーカーやプロダクションも巧みな強要手段と洗脳手段を使っているため既存の犯罪にはならないようにしています。
だから今伊藤弁護士やHRNはAV強要や女優への人権侵害を取り締まる法律を新たに作るべきと政府に働きかけているのです。
警察もそれらを野放図にしておくことはできないので、悪質なメーカーやプロダクション、女優、男優に対しては職安法違反や猥褻電磁的記録頒布罪(刑法175条)を適用して摘発を進めているのです。
これらはすべて被害女性のためであり、これからの被害を防ぐためでもあります。
表現規制うんぬんの問題とはまったくの別問題です。
これらに反対している人はぜひ考えてもらいたいです。
もしあなたが女性で無理やりAVを強要されて現場では聞いてない酷いプレイをやらされて精神疾患になっても一切の証拠や取り締まる法律がないから取り締まれないと言われたらどうでしょうか??
強要され酷い目にあい精神疾患になっても契約している本数があと~本あるからそれまでは仕方ないけど出るしかないと言われたらどうでしょうか??
現状の取り締まれる法律を使い女性への被害を防いでいくことは必要なんです。
関連記事
-
-
警察は絆、クローネ、ティーパワーズ、大手AVメーカー、大手芸能プロダクションへという狙いだと思います!
クローネは関西の極悪スカウト集団「絆」と繋がり深いAVプロダクションですね。
-
-
拷問AVとスタント、サーカスを一緒に語る山口貴士弁護士はおかしい。
山口貴士弁護士は本当に信用ならないですね。 こ
-
-
元グラビアアイドル原紗央莉さんもAV強要の被害に。作品が全削除。
原紗央莉も悲痛な心境を語っていた。AV被害者の一人と言えるだろう。/「本名、加藤まい 私がAV女
-
-
週刊スパと清談社の記者に騙される。強要の実態の取材のはずが記事が出ると強要擁護の記事に。
今日ちゃんと話したAV業界の強要の実態をある雑誌に載せてくれるはずだったのですが、全く載せられていま
-
-
立憲民主党が性行為を伴うAVを禁止する法律の制定を検討していく方針を示す(共同通信)
与野党超党派議員による「アダルトビデオ(AV)出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内
-
-
渋谷議会はスカウトやAVを規制しても意味ないよ!問題の根幹は芸能界への規制だよ!!
今月渋谷区議会が政府にAV出演強要被害を防ぐための法整備を要請。路上スカウト禁止を徹底するのは良
-
-
汁男優やAV男優のバイトは実は弁護士や税理士、東大生などエリートが多い。エリートほど変態。
AVの汁男優や男優のバイトをやっている人は弁護士や税理士、会計士など固い職業の人が多いとAV制作の人
-
-
芸能プロダクションのディアステージ(株式会社ピクシブ)の社長の永田寛哲氏がセクハラで提訴される。
芸能プロダクションのディアステージ(株式会社ピクシブ)の代表取締役社長の永田寛哲氏が虹のコンキスタド
-
-
AV女優には著作権も著作隣接権も肖像権もない。
AV女優の子には著作権も著作隣接権も肖像権もないのです。 著作隣接権、肖像
-
-
グラビアアイドルの事務所とAV事務所は実は上は同じ。グラビア経由のAV強要も普通にある。
AVも…厳しいグラドルの経済状況 #BLOGOS https://t.co/aTXpYBSRWy