国税局職員の塚本晃平（２４）たち７人が国の給付金を不正に騙し取ったとして逮捕（読売新聞）

新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。

７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。

ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（２４）（詐欺罪で起訴）ら。

警視庁は２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した３０歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。

捜査関係者によると、７人は２０２０年８月頃、埼玉県に住む当時１７歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。

塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。

７人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオンライン上の投資サロンに所属。

「給付金をビットコインに投資して２倍にする」などと言って知人らを勧誘し、約２００件の不正受給を行わせたという。

塚本容疑者と元国税職員は申請に必要な確定申告書の作成を担当し、１件あたり５万円の報酬を得たとみられる。

申請名義人は高校生や大学生など若者が多かった。

グループは給付金を全額回収し、メンバーの報酬を差し引いた残りの大半を暗号資産に投資したが、その後、元金などは名義人に返還されていないという。

名義人の一人が２０年８月頃、警視庁に不正受給を申告し、同庁が捜査していた。持続化給付金の不正受給を巡っては、同１２月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕され、詐欺罪などで有罪判決を受けている。

（読売新聞）

すでに逮捕されている5人も含め、塚本容疑者らは暗号資産の投資グループのメンバーで、「給付金を暗号資産に投資すれば2倍にする」などと申請者を勧誘し、被害総額は2億円に上るとみられています。

塚本容疑者は指示役の東京国税局の元職員の男（24）と職場の同期で、2人は熊本県の小学校からの幼なじみだったということです。

税金の徴収を担当していた塚本容疑者は元職員の男に誘われて犯行に及び、警視庁は詐欺グループが専門的知識を悪用したとみて、実態解明を進めています。

（TBS）

東京国税局職員で神奈川・横浜市の鶴見税務署勤務の塚本晃平容疑者（24）と不動産会社社員の佐藤凜果容疑者（22）、それに大手証券会社・大和証券の元社員ら7人は2020年、うその申請で国の持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれている。

警視庁によると、このグループは、暗号資産関連事業の「マイニングエクスプレス」の投資仲間らで、「暗号資産に投資すれば個人事業主になるので給付金の申請ができる」と言って不正な受給者を勧誘し、100万円のうち、20万円はグループの手数料とし、残りを投資に回していると説明していた。

塚本容疑者は、確定申告書類の作成役で、主犯格で指導役の男は、中東のドバイに逃げているという。

警視庁は、詐欺の総額が2億円にのぼるとみて調べている。

（フジテレビ）