岸田新総裁が金融所得課税の引き上げを検討と日経新聞が報じる。

公開日: : 政治, 社会, 経営, 経済, 金融

岸田新総裁が金融所得課税の引き上げを検討していると日経新聞が報じていました。

 

現行法だとキャピタルゲインとインカムゲインの課税率は20パーセントになっています。

 

アメリカの場合は50パーセント近い税率がかかっています。

 

さらにアメリカ、イギリスとはキャピタルゲインとインカムゲインの税率の引き上げも予定しています。

 

日本の所得税の最高税率は55パーセントですが、配当収益(インカムゲイン)の場合だと20パーセントしか課税されません。

 

そのため富裕層の節税となっている現状があるようです。

 

岸田さんは著書の中でも金融課税の引き上げについてはアメリカ並みにするべきだと言及していました。

 

 

高市さんも金融所得課税の引き上げは言っていましたね。

 

立憲民主党の枝野さんも金融所得課税の引き上げは言っていました。

 

与野党問わず金融所得課税の引き上げは行われる流れなんだと思います。

 

このニュースの後、デイトレーダーや投資家はやめてくれ!なんてことをしてくれるんだ!ということを言っていました。

 

日本のキャピタルゲインやインカムゲインの税率がアメリカ、イギリスなど諸外国に比べて著しく低いことは事実ですし、世界的な流れとしてキャピタルゲイン、インカムゲインの引き上げの流れがあります。

 

したがって金融所得課税の引き上げは仕方ないのかなと思いますね。




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