総合支援資金と緊急小口資金の返済免除条件に該当した方は返済前に社会福祉協議会に申告が必要です。
総合支援資金と緊急小口資金の返済免除条件に該当した方は返済前に各自治体の県の社会福祉協議会に連絡が必要です。
区や市の社会福祉協議会ではなく県、都、府の社会福祉協議会ですね。
そこが免除や返済のことを国から請け負っている機関なので。
基本的に日本は福祉に関しては申請主義が取られていて、自分から申告をしないと免除などにはならないのです。
生活保護も自分から申請しないともらえませんよね。
住民税非課税世帯に該当していてもそれを把握しているのは各自治体の税務署で、それが役所や社会福祉協議会とは情報共有されていません。
なので自分が返済免除の条件に該当したら返済が始まる前に県の社会福祉協議会に電話して返済免除に当てはまっていることを伝える必要があるのです。
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