「青森国際ホテル」がコロナの影響で倒産（帝国データバンク）

「青森国際ホテル」を運営していた（株）国際ホテル（TDB企業コード：722003680、資本金500万円、青森県青森市新町1-6-18、代表中山大輔氏）は、5月25日に青森地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は石岡隆司弁護士（青森県青森市古川2-20-3 朝日生命青森ビル7階、石岡法律事務所、電話017-735-4838）。 　

当社は、1948年（昭和23年）7月設立の旧（株）国際ホテルの金融債務圧縮のため、新設分割スキームにより2011年7月に旧（株）国際ホテルを（株）MS商事に商号変更すると同時に、（株）MS商事から分割して、一切の資産、負債の一部、取引先との契約関係などの営業基盤、従業員との雇用契約を継承して設立されたホテル運営業者。

その後（株）MS商事は特別清算（2012年2月特別清算手続き終結）し、新たに設立された当社は新生（株）国際ホテルとして運営されていた。 　

青森市内では高い知名度を誇り、客室総数は67室（シングル40室、ツイン20室、ダブル5室、和室1室、スイート1室）と、青森市内の同業社と比較すると少なく、宴会・レストラン部門を主体とする事業展開であった。

ただ周辺ビジネスホテルとの競合は厳しく、過去に多額の改装費を投入して強化したブライダル部門においても少子化や結婚式に対する意識の多様化から集客は伸び悩んでいた。

また年商規模を超える多額の有利子負債もあって業績は低迷、2013年3月期に約9億円あった売上も、2020年3月期においては約7億円まで落ち込んでいたもよう。 　

こうしたなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて宴会需要は大きく落ち込み、全国に緊急事態宣言が出されたことで、4月21日からは宿泊、宴会、レストランを含む全館休業を余儀なくされていた。

当初は6月30日までの休業として、その後の再開を目指していたが、旧（株）国際ホテルの第2会社といった経緯もあって融資を受けられる状況にはなく、もともと財務面は脆弱だったため資金繰りは限界を迎え、今回の事態となった。 　

なお、土地と建物は2020年5月20日に病院・福祉施設向け給食事業を主体にホテル、温泉旅館運営を手掛ける地元業者に売却している。

再開時期は未定だが同社が一部従業員を引き受けて、新たにホテル、レストラン、宴会場として営業する予定である。 　

負債は約16億円。

（帝国データバンク）

青森市新町1丁目の青森国際ホテルを運営する「国際ホテル」（中山大輔社長）は25日、青森地裁に破産手続きの開始を申し立て、受理された。

負債総額は10億円を超えるとみられる。ホテルは現在休業中だが、同社は建物と土地について、20日に「HOTEL　Jogakura（ホテル城ケ倉）」や蔦温泉を運営する城ケ倉観光（青森市、丹野智宙最高経営責任者＝CEO）と売買契約を締結。

城ケ倉観光はレストランや宴会場、ホテルとして活用する方針を示している。

再開時期は未定。 　

青森国際ホテルは1948年開業。80年完成の現在の建物は地上12階、地下1階。客室数は67室ある。

関係者の話を総合すると、98年のホテル改修による借り入れや、その後の長期の不況、少子化などによるブライダル市場の縮小に加え、借入金に関する支払利息が重くのしかかっていたという。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大による休業が追い打ちを掛けた。 　

政府が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したのを受け、青森国際ホテルは4月17日、同月21日～6月30日に宿泊・宴会・レストランを含む全館を休業する旨の告知をホームページ上でしていた。 　

25日午前には従業員らをホテルに集めて説明した。 　

中山社長は同日、東奥日報取材に対し「3、4月の売り上げが大きく落ち込み、金融機関の融資も受けられなかった」と述べた。 　

城ケ倉観光の丹野CEOは、行政側と相談しながら、国内外の動向を見据えて再開する方針を示した。

一方、約80人の従業員について「できうる限り、雇用継続の努力をしていきたい」とした。 　

同社は1966年創業で、78年に株式会社となった。

ホテル城ケ倉や蔦温泉などのホテル・レストラン事業や病院給食事業などを展開している。従業員数は389

（東奥日報）

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