宿泊施設の予約・決済サービスを手がけていたJ－リザーブがコロナの影響で倒産（帝国データバンク）
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コロナ倒産
（株）J－リザーブ（TDB企業コード：020144840、資本金9995万円、東京都中央区京橋2-6-14、代表小笠原達氏）は、5月13日に東京地裁へ自己破産を申請し、翌14日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は北川秀二弁護士（東京都新宿区四谷坂町11-9、北川共同法律事務所、電話03-5341-4477）。
債権届出期間は6月11日までで、財産状況報告集会期日は2020年9月3日午後2時30分。
当社は1992年（平成4年）10月に創業、96年（平成8年）4月に法人改組。
旅館やホテルなどの宿泊施設に対し、クレジットカード決済に関わる自社開発システム「Portal－J」や、メール予約決済サービスを展開し、2018年3月期には年収入高約3100万円を計上していた。
しかし、一定水準の収益性は維持していたものの、代表者個人の経営手腕に依るところが大きい経営体制にあるなか、2019年12月に前代表が死去。
代表交代するなど経営体制に変化が生じていた。
こうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外出自粛が進んだことで、国内外の旅行者が激減。
当社の取引先である宿泊施設や旅行業者が影響を受け、先行きの見通しが厳しくなるなかで、今年4月に事業を停止し、営業再開は困難であるとの判断に至り、今回の措置となった。
負債は債権者約170名に対し、約1億5000万円。
（帝国データバンク）
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