いま倒産している企業はコロナ前から業績不振、自転車操業だったからコロナのせいではないというのはウソ！
ツイッターやヤフーコメントなどで今倒産している企業はコロナが始まってから１か月で倒産しているから、元から業績不振の自転車操業企業でありコロナのせいではないと書いてる人が結構いました。
これは完全にウソです。
モーニングサテライトの日経新聞記事紹介でも、コロナの影響で休業した場合どれくらい持ちこたえられるか？と企業に調査したところ、飲食業、小売り、アパレル、観光業、ホテル業は１か月分の内部留保しかないと答えています。
これらは業績不振企業ではなく業績好調な飲食、小売り、アパレル、観光業、ホテル業でもそう答えています。
三越伊勢丹ホールディングスは三菱UFJ銀行、三井住友銀行に８００億円の融資を要請しています。
飲食業、小売り、アパレル、観光業、ホテル業は今月分の売上で来月分を回していくというような構造だからだそうです。
JALやANA、スカイマークなど航空業界も２か月分しか内部留保がないと言っています。
５月まで続けば倒産しかねないと言っています。
アメリカでもボーイングが倒産しかけて公的資金を注入される事態になっています。
またトヨタや日産、ホンダなど大手自動車企業でさえも内部留保は４か月分しか持たないと答えています。
トヨタもだから１兆円の緊急融資を金融機関に申請しましたよね。
日産も金融機関に５千億円の追加融資を申請しています。
日本一の超優良企業でさえも半年しか持たないと言ってるんです。
他の業種の企業もほとんどは２か月分しか持たないと回答しています。
IT、製薬、医薬業界だけは５か月以上でも持つと回答していました。
上記の業種は在庫、人員が少ないからだそうです。
つまり元から業績不振だから１か月、２か月持たせる体力がないんだというのは完全に間違いなのです。
関連記事
-
-
吉本のお笑い芸人が４７都道府県で社会問題解決のソーシャルビジネスを始動。
お笑い芸人が地域社会問題解決へ http://goo.gl/tnxb3i
-
-
「退職認めない！」悪質な慰留横行。解雇相談上回る。
「退職認めない！」悪質な慰留横行。解雇相談上回る。 https://www.nikkei.co
-
-
仮想通貨取引所世界第２位のFTXが破産。イルミナティによるポンジスキームか。
仮想通貨取引所世界第２位のFTXが破産を申請しました。 FTXの社長のサム
-
-
パナマ文書の黒幕はアメリカＣＩＡか。パナマ文書公開前後から投資銀行のトップバンカー７０人以上が怪死。
２０１５年８月にパナマのタックスヘイブン（租税回避地）の資産管理、企業管理を行う法律事務所モサック・
-
-
オリックスは創価学会系企業。
オリックスは創価学会系企業ですね。 関西創価の監督に元オリックスのコーチが
-
-
かっぱ寿司の田辺公己社長が不正競争防止法違反で逮捕（朝日新聞）
回転ずし大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト（本社・横浜市西区）の田辺公己社長（46）が、
-
-
７月のアメリカのISM（非製造業景況指数）が予想５３、５に対して５６、７に上昇。アメリカの景気は好調だった。
７月のアメリカのISM（非製造業景況指数）が予想５３、５に対して５６、７に上昇しました。 &n
-
-
東芝が上場廃止。７４年の歴史に幕。
東芝は20日、東京証券取引所などへの上場が廃止となり、74年の上場の歴史に幕を下ろしました。
-
-
ハイネケンのジェンダーバイアスに異議を唱えたCMが素晴らしいと話題に。
ハイネケンのジェンダーバイアスに異議を唱えたCMが素晴らしいとネット上で話題になっていました。
-
-
アリババが中国版チャットGPT「通義千問」を発表（ロイター通信）
中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは１１日、ＧＰＴに似た人工知能（ＡＩ）大規模言語
