いま倒産している企業はコロナ前から業績不振、自転車操業だったからコロナのせいではないというのはウソ!
ツイッターやヤフーコメントなどで今倒産している企業はコロナが始まってから1か月で倒産しているから、元から業績不振の自転車操業企業でありコロナのせいではないと書いてる人が結構いました。
これは完全にウソです。
モーニングサテライトの日経新聞記事紹介でも、コロナの影響で休業した場合どれくらい持ちこたえられるか?と企業に調査したところ、飲食業、小売り、アパレル、観光業、ホテル業は1か月分の内部留保しかないと答えています。
これらは業績不振企業ではなく業績好調な飲食、小売り、アパレル、観光業、ホテル業でもそう答えています。
三越伊勢丹ホールディングスは三菱UFJ銀行、三井住友銀行に800億円の融資を要請しています。
飲食業、小売り、アパレル、観光業、ホテル業は今月分の売上で来月分を回していくというような構造だからだそうです。
JALやANA、スカイマークなど航空業界も2か月分しか内部留保がないと言っています。
5月まで続けば倒産しかねないと言っています。
アメリカでもボーイングが倒産しかけて公的資金を注入される事態になっています。
またトヨタや日産、ホンダなど大手自動車企業でさえも内部留保は4か月分しか持たないと答えています。
トヨタもだから1兆円の緊急融資を金融機関に申請しましたよね。
日産も金融機関に5千億円の追加融資を申請しています。
日本一の超優良企業でさえも半年しか持たないと言ってるんです。
他の業種の企業もほとんどは2か月分しか持たないと回答しています。
IT、製薬、医薬業界だけは5か月以上でも持つと回答していました。
上記の業種は在庫、人員が少ないからだそうです。
つまり元から業績不振だから1か月、2か月持たせる体力がないんだというのは完全に間違いなのです。
関連記事
-
-
日本人の庶民の暮らしを圧迫しているのは何といっても、住宅費が高いこと
日本人の庶民の暮らしを圧迫しているのは何といっても、住宅費が高いこと。 東
-
-
楽天モバイルの元社員ら3人が携帯の基地局建設めぐり25億円の詐欺で逮捕(日本テレビ)
携帯電話の基地局建設をめぐって楽天モバイルに水増しした虚偽の請求を行い、およそ25億円をだまし取った
-
-
大阪の植民地化してる県が軒並みダメ。
大阪の植民地となっている県。 兵庫、滋賀、岡山、奈良、福井、和歌山、四国
-
-
「何を削れば…」生活保護費引き下げの現実、ギリギリの生活の中で(MBSニュース)
「何を削れば…」生活保護費引き下げの現実、ギリギリの生活の中で(MBSニュース)
-
-
準大手ゼネコン「安藤ハザマ」東北支店の社員の茂呂吉司被告(50)と山下雄一被告(48)が7600万円を騙し取ったとして在宅起訴。
福島第一原発事故の除染事業をめぐり、準大手ゼネコンの「安藤ハザマ」の社員2人が作業員の宿泊費を水増し
-
-
横浜市栄区が高齢化で限界集落化している。
横浜の閑静な住宅街、実態は「限界集落」住民に危機感:朝日新聞デジタル https://www.
-
-
お金儲け、出会い、学び、遊びの全てがSNSにある。(広瀬隆雄さん)
SNSは手段ではなく目的だ。 お金儲け、出会い、学び、遊びの全てがそこにあ
-
-
認知症の人の資産が10年後に200兆円に。金融商品続々(朝日新聞)
認知症の人の資産が10年後に200兆円に。金融商品続々。(朝日新聞) https://www.
-
-
松浦大助さん、松浦グループが日本のカジノ利権獲得、カジノ参入に動くも失敗。
松浦大助さん、松浦グループが日本のカジノ利権獲得、カジノ参入に動きましたが失敗しました。 &n
-
-
マクドナルドはロスチャイルド家傘下企業。
マクドナルドはロスチャイルド家傘下企業になります。