「アースミュージック&エコロジー」などを展開するストライプインターナショナルの石川康晴社長が女子社員の同意がないままわいせつ行為を行うなど複数のセクハラ行為を行い厳重注意を受ける(朝日新聞)
「アースミュージック&エコロジー」などを展開するストライプインターナショナルの石川康晴社長がセクハラ行為を行い厳重注意を受けていました(朝日新聞)
女性向け洋服ブランド「アースミュージック&エコロジー」などを展開するストライプインターナショナル(岡山市)の石川康晴社長(49)が複数の女性社員やスタッフへのセクハラ行為をしたとして、2018年12月に同社で臨時査問会が開かれ、厳重注意を受けていたことが分かった。
石川氏は19年3月から、男女の人権尊重や政策立案への女性の参画などを目的とする内閣府の男女共同参画会議の議員を務める。
査問会は同社の社外取締役、社外監査役、弁護士が出席して開かれた。
朝日新聞が入手した資料や関係者への取材によると、査問会では、石川氏のセクハラ行為として、15年8月~18年5月にあった4件が報告された。
4件のうち1件は、石川氏が16年に地方視察した際、女性の店舗スタッフを朝にホテルに呼び出し、本人の同意がないままわいせつ行為に及んだとしている。
ほかの3件は
①石川氏が宿泊研修時、LINEで社員に「内緒だよ」とメッセージを送り、部屋に来るよう誘った
②店舗スタッフに深夜にホテルのバーに来るよう誘った
③地方在住の店舗スタッフに、東京に来て「デート」するよう誘った――などとしている。
査問会では、石川氏が女性をホテルに誘ったLINEのメッセージや、無理やりわいせつな行為をされたという女性の証言などが資料として示された。
資料では「その他の事例」として、「ストックルーム(倉庫)で抱きつかれた」「移動時に車内でキスされた」といった行為も報告された。
関係者への取材によると、査問会後、石川氏は食事に誘ったりホテルに行ったりした事実について認め、陳謝したという。
石川氏への処分はなく、厳重注意となったという。
査問会の出席者の1人は朝日新聞の取材に、石川氏への厳重注意について「その通り」と語った。
朝日新聞の取材に、ストライプ社は「石川(社長)のセクハラに関する処分はありませんでした。
(査問会の)審議の内容については開示致しかねます。
弊社としてはセクハラ防止を含め、コンプライアンス確保に真摯(しんし)に取り組んでおります」(広報部)などと回答した。
同社のサイトによると、1994年に創立。
18年度の年商(グループ連結)は1364億円、19年1月末時点の社員数は3699人。
主力ブランドである「アースミュージック&エコロジー」は、就職活動サイト「マイナビ」の大学生人気ファッションブランドランキング(19年)でユニクロ、GU、ナイキに続く4位と、高い人気を保っている。
(朝日新聞)
セクハラだけではなく、アースミュージック&エコロジーは長時間勤務で過酷、ブラックであるという報告がありました。
関連記事
-
-
エステサロンの「脱毛ラボ」を展開していたセドナエンタープライズが倒産(東京商工リサーチ)
エステサロンの「脱毛ラボ」を展開する(株)セドナエンタープライズ(TSR企業コード:29843518
-
-
三菱UFJ銀行の子会社の社員の奥村啓志(33)が大学院時代の先輩の男性に数十回に渡って沸騰した湯を全身にかけて大ケガを負わせたとして逮捕(TBS)
三菱UFJ銀行の子会社で「三菱UFJインフォメーションテクノロジー」の社員の奥村啓志(33)
-
-
NHKのドキュメント72時間で「駿河屋」を放送。
NHKのドキュメント72時間で「駿河屋」を放送するそうです。 「駿河屋」と
-
-
漫画村の星野ロミと爆サイの経営者と破産者マップの経営者が会合。数か月以内に新サービスをスタート。
漫画村の星野ロミと爆サイの経営者と破産者マップの経営者が会合を開いていました。
-
-
夜の女性には優しくしてあげてほしい。
このツイートが6175リツイートと非常に話題になっていました。 &
-
-
産婦人科、病院を絶対にやめた方がいいのは会陰切開を行っているから。
産婦人科、病院を絶対にやめた方がいいのは女性に会陰切開を行っているからというのもあります。 &
-
-
今こそベーシックインカム導入を!
生活保護の窓際作戦による保護を受けなければならない人が受けられない問題や、ヤクザ絡みの不正受給問題、
-
-
今一番勢いあるIT企業ってDMMじゃないかな。
今一番勢いあるIT企業ってDMMじゃないかな。 刀剣乱舞に艦コレなどのゲ
-
-
三菱電機の子会社5社で検査不正(共同通信)
三菱電機は14日、一連の検査不正問題で調査を進めていた子会社41社のうち、5社で計12件の不正が判明
-
-
自民党の秋本真利衆議院議員が千代田区の風力発電会社「日本風力開発」から3000万円の不透明な資金提供を受けたとして東京地検特捜部が事務所を家宅捜索(TBS)
政府が進める洋上風力発電をめぐり自民党の秋本真利衆議院議員(47)側が業者から多額の資金提供を受けた



