IMF専務理事が日本は2030年までに消費税を15パーセントに引き上げないといけないと提言。(日本テレビ)

公開日: : 政治, 福祉, 経営, 経済, 貧困, 金融

IMF専務理事が日本は2030年までに消費税を15パーセントに引き上げないといけないと提言しました。

https://news.livedoor.com/article/detail/17434832/

 

 

IMF(=国際通貨基金)のゲオルギエバ専務理事は、日本テレビのインタビューに応じ、増え続ける高齢化のコストをまかなうため、消費税率をさらに引き上げる必要があるとの考えを示した。

 

ゲオルギエバ専務理事「IMFの見立てだと消費税率のさらに段階的な引き上げは可能です。2030年までに消費税を15%に引き上げる必要があると考えています」

 

今回、公表されたIMFの声明では、さらに2050年までに消費税を20%まで引き上げる必要があるとしている。

 

IMFは、日本の経済成長率について、今年は0.8%、そして来年は0.5%に下がるとの見通しを示していて、来年も消費増税への景気対策を延長すべきだとしている。

 

また、日本経済は、高齢化が進むにつれて悪化する可能性があるため、企業の内部留保の活用や生産性の向上、女性の労働参加など、構造改革を進める必要があると指摘した。

 

(日本テレビ)




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