一般社団法人への課税を強化！課税逃れが横行。
一般社団法人への課税が強化されるそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2848520023032018TCJ000/?n_cid=SNSTW001
ビジネス・ブレイン税理士事務所（東京・港）の畑中孝介所長は「（従来の仕組みは）誰が考えても明らかにおかしな制度だった。課税されるのは当然だ」と話す。
一般社団法人は法務局に登記するだけで設立でき、監督官庁はない。理事１人と社員２人を確保し、定款をつくるだけで手軽に法人格を取得できる。
かつて公益法人に対する監督官庁の関与が強く癒着の温床になったとの反省から、08年施行の法律で生まれた制度だ。
手軽に設立できることから法人の数は増え続けている。
東京商工リサーチによると、16年に5996団体が設立され「17年も増加傾向にあるとみられる」（情報本部の後藤賢治課長）という。
この中には節税目的での設立も多いとみられ、課税強化後はこの傾向に変化が出る可能性もある。
一般社団法人もですがそれ以上に課税逃れに一番使われているのはＮＰＯ法人と認定ＮＰＯ法人です。
認定ＮＰＯ法人は寄付者と寄付額により認定ＮＰＯ法人になることができるために、課税逃れ目当てで認定ＮＰＯ法人になるところが多いです。
認定ＮＰＯ法人だと税の優遇と寄付控除があるためです。
またＮＰＯ法人には会社組織と違い会計での開示項目が少なくて済むために脱税や課税逃れの温床となっています。
政府には一般社団法人だけでなくＮＰＯ法人、認定ＮＰＯ法人への課税逃れもしっかり是正して課税強化をしてほしいと思います。
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