関西の若者支援、女性支援、外国人支援などは同和関係に独占。

関西の若者支援、ひきこもり支援、女性支援、生活困窮者支援、外国人児童支援などの分野は被差別部落（同和）関係や在日コリアン関係に独占されているなとつくづく感じます。

これはもともとは関西は同和対策事業として被差別部落などへの差別解消を目指して１９６９年に始まり、２００２年に終結するまで約１５兆円の巨額な資金が同和関係団体に流れていました。

また関西は公務員の同和採用というのがあり、環境局、水道局、交通局、建設局などにあります。

民間企業への就職が難しかった同和の人たちを救済するという目的で行われています。

関西の小中学校では道徳の授業の代わりに同和教育というものを行っています。

また大阪市の３分の１の小学校１００校以上で在日コリアンの理解をすすめる「民族」という授業もあります。

ただ２００２年に同和対策事業が終了し、大阪などは橋下知事になり維新となったことで同和関係への予算を削減していきました。

それに怒った同和関係の人たちは合法的に行政から利権を取る！と息巻いていました。

八尾の若者支援、ひきこもり支援、外国人児童支援、女性支援の団体はもともとは被差別部落と在日コリアンの当事者団体で構成されていた団体です。

他のも大阪の東淀川や高槻市での若者支援事業を行うＮＰＯ法人コアプラスの代表武田さんなどは自らが被差別部落出身であることを大々的に公表しています。

以前NPOコアプラス（フリースクールはらいふ）さんや吹田や天満橋で若者支援やフリースクールを行う団体のイベントに参加した時は驚きました！

会議の途中に「橋下を倒せ！松井を倒せ！維新を許すな！」とみんなで叫び始めたのです。

尼崎市の中高生の若者支援や子ども支援を行うＮＰＯ法人も同和と繋がりが深く被差別部落の人たちのための施設「隣保館」（尼崎に５つある）の指定管理をうけています。

大阪市でも若者支援事業を行っているエリアは西成、住吉、西淡路など同和エリアと重なっています。

関西で私が女性や若者の相談援助をやっていますと言うと、「そこに解放同盟は噛んでるのか？そうじゃないならどうなるかわかってるな？」と恫喝されたこともありました。。

このように関西の若者支援、男女共同参画、外国人児童支援、生活困窮者支援、学習支援などの分野は同和（被差別部落）の最後の利権となっているのかもしれません。