学生に労働法の教育をしようというのは無意味。
最近高校生、大学生の若者世代に労働法（ワークルール）の教育をしようという動きがあります。
その背景には若者が労働法を知らないからブラック企業や大人側に搾取されてしまっているから学生時代から教育して知識をつける必要があるというものです。
しかしこれは誤りです。
というのも実際高校生や大学生も労働法のことは知っているからです。
サービス残業や賃金の未払いが違法であることは知っています。
しかしそれを指摘するとクビにされたり、実際に未払いを取り返そうと労基署に行っても何の効果もなかったり、訴訟をしようにもお金がなかったりするため諦めているだけなのです。
だから労働法を知らないから搾取されているわけではないのです。
それよりも大事なのは実際に賃金の未払い相談をしたときに、瞬時に労基署が動き未払い賃金を回収してくれたり国が立て替えてくれたりする制度だと思います。
関連記事
-
-
恵比寿や麻布、南青山のやけに豪華なネイルサロンはだいたい不良のオーナーがブラックマネーを洗浄するためにやってるところ。
もっと言えばネイルサロンもヤクザのシノギになってるけどね。。 オレオレ詐欺
-
-
日本は中国よりもはるかに人権が守られていない国。
弁護士の高橋雄一郎さんが日本は中国よりもはるかに人権が守られていない国だ
-
-
早稲田大学の学生をパワハラ、セクハラで自殺寸前まで追いこんだ早稲田大学政治経済学部の准教授は自殺予防NPO法人「あなたのいばしょ」の理事だった。
早稲田大学の学生をパワハラ、セクハラで自殺寸前まで追い込んだ早稲田大学政治経済学部准教授の上田路子さ
-
-
立憲民主党の多くの議員が購入している麻布食品は自民党の河野太郎さんの実弟の会社。
立憲民主党の国会議員の石橋通宏議員・小熊慎司議員・山崎誠議員などの収支報告書に麻布食品の名前がありま
-
-
日本郵政がオーストラリアでの投資失敗で営業利益７割ダウン。
東芝と同じパターン。日本郵政がである。２０１５年に豪州の物流大手「トール」を買収したが、資産価格
-
-
米財務省が日本のヤクザ直営企業２社とヤクザ４名に経済制裁。
アメリカ財務省が日本のヤクザ直営企業２社と個人４名に経済制裁を課しました。 https://w
-
-
石原慎太郎さんとオウム真理教・統一教会の親密な繋がり。
１．石原慎太郎は、浜田幸一『ハマコーの非常事態宣言』の中で、山口敏夫と共にオウム真理教への資金提供を
-
-
栃木県立真岡北陵高等学校でいじめ事件が発生
栃木県立真岡北陵高等学校でいじめ事件が発生していました。 加害生徒は柿岡茉
-
-
ガーシーが鴨原稚人さんに詰められる。
ガーシーが鴨原稚人さんに詰められていました。 ガーシーを捕まえて謝罪させた
-
-
帝銀事件の犯人はＧＨＱ傘下の７３１部隊か登戸研究所所員。
１９４８年１月２６日帝国銀行椎名町支店で１２名の大量毒殺事件が発生します
