学生に労働法の教育をしようというのは無意味。
最近高校生、大学生の若者世代に労働法（ワークルール）の教育をしようという動きがあります。
その背景には若者が労働法を知らないからブラック企業や大人側に搾取されてしまっているから学生時代から教育して知識をつける必要があるというものです。
しかしこれは誤りです。
というのも実際高校生や大学生も労働法のことは知っているからです。
サービス残業や賃金の未払いが違法であることは知っています。
しかしそれを指摘するとクビにされたり、実際に未払いを取り返そうと労基署に行っても何の効果もなかったり、訴訟をしようにもお金がなかったりするため諦めているだけなのです。
だから労働法を知らないから搾取されているわけではないのです。
それよりも大事なのは実際に賃金の未払い相談をしたときに、瞬時に労基署が動き未払い賃金を回収してくれたり国が立て替えてくれたりする制度だと思います。
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