学生に労働法の教育をしようというのは無意味。
最近高校生、大学生の若者世代に労働法(ワークルール)の教育をしようという動きがあります。
その背景には若者が労働法を知らないからブラック企業や大人側に搾取されてしまっているから学生時代から教育して知識をつける必要があるというものです。
しかしこれは誤りです。
というのも実際高校生や大学生も労働法のことは知っているからです。
サービス残業や賃金の未払いが違法であることは知っています。
しかしそれを指摘するとクビにされたり、実際に未払いを取り返そうと労基署に行っても何の効果もなかったり、訴訟をしようにもお金がなかったりするため諦めているだけなのです。
だから労働法を知らないから搾取されているわけではないのです。
それよりも大事なのは実際に賃金の未払い相談をしたときに、瞬時に労基署が動き未払い賃金を回収してくれたり国が立て替えてくれたりする制度だと思います。
関連記事
-
-
ローソンの115億円流出事件をサントリーの新浪社長は把握していたか。逮捕された新浪社長の直属の部下は投資について新浪社長に相談していた。
サントリーHD社長にして経済同友会代表幹事の新浪剛史氏(64)。日本財界のリーダーである彼の資質を問
-
-
渋谷でナンパした女性にわいせつ行為をしたあとお金を奪ったとして会社員を逮捕(TBS)
東京・渋谷のスクランブル交差点で「ホテルに行くよ」と面識のない女性に声をかけ、ビルのエレベーターでわ
-
-
岐阜県坂祝(さかほぎ)町の駐在所の警察官が拳銃自殺(東海テレビ)
岐阜県坂祝(さかほぎ)町の駐在所のトイレで23日午前、警察官が死亡しているのが見つかりました。
-
-
新宿歌舞伎町のキャバクラ「アジアンクラブ」隣のマンション「ライオンズプラザ新宿」で20代前後の若い女性の絞殺遺体。ホストと女性客のトラブルか。
30日午前9時ごろ、東京都新宿区歌舞伎町のマンションで「女性が倒れている」と通報があり、駆け付けた警
-
-
一刻も早い売春合法化が必要。
売春防止から女性支援へ 法改正への動きが加速 http://t.co/GLySeier9P pic.
-
-
大阪に緊急事態宣言が発令された場合、大阪市立の小中学校を原則オンライン授業に。背景にイルミナティの意向。
大阪に緊急事態宣言が発令された場合、大阪市立の小中学校を原則オンライン授業に。
-
-
NPO法人マナビーが運営を終了。NPOは認定だから良い、非認定だから悪いというものではありません。
manavee.comは運営を終了しました 大学生による授業動画で人気を博した
-
-
ベトナムやミャンマーなど東南アジアから日本に来たけど仕事がないという相談が急増!
最近はベトナムやフィリピンから来日して日本に住んでいる女性から頑張って語学学校で勉強して日本語検定の
-
-
バブル期の三菱地所のロックフェラーセンター買収とソニーのコロンビア買収は大成功だったが、パナソニックのユニバーサルピクチャーズの買収は大失敗だったのはなぜか?
日本がバブル景気真っ只中の1989年10月三菱地所はロックフェラーセンターの14棟を2200億円で買
-
-
NPO法人しんぐるまざあずふぉーらむで800万円の使途不明金。
ひとり親世帯を支援する認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京都、赤石千衣子理事長)は2