パナソニック子会社のパナソニックインダストリーが安全性認証手続きで不正。
パナソニックホールディングスは12日、電子材料を手がける子会社が、米第三者機関「ULソリューションズ」の安全性認証手続きで不正をしていたと発表した。
家電や半導体向けの化学材料52種類について申請するデータの改ざんなどをしていた。
今後、外部の弁護士らによる調査委員会が経緯を調べ、結果を受けて経営陣の処分を検討する。
不正を行っていた子会社はパナソニックインダストリー。
同社によると、認証申請で不正は国内外の7工場で行われ、1980年代から続いていたケースもあった。
データ改ざんの他に、材料の配合を変えた際に改めて必要な認証登録を怠る不正などもあった。
不正があった製品の取引先は約400社にのぼる。
大半が燃えにくさなどの目標数値を満たしていなかったが、対象材料を使う製品での事故や不具合は確認されていないとしている。
出荷を続けるかどうか取引先と個別に協議する。今回の不正判明をうけて、パナソニックグループ各社で製品の自主点検も行う。
昨年11月、数年前から毎年実施している品質点検の中で、工場従業員から申告があり発覚した。
（朝日新聞）
関連記事
-
-
セブンイレブン、イトーヨーカドー、西武グループは松浦グループ、天皇財閥。
セブンイレブン、イトーヨーカドー、西武グループのセブンアンドアイホールディングスは松浦グループ、天皇
-
-
日本は今後アメリカ型の上流と下流に完全に別れた階級社会になる。
日本はアメリカ型の社会を目指しているので生活保護を５パーセント削減するというのもそうだろうなと思いま
-
-
日本政府によるコロナ対策のインチキ具合が酷い。。
日銀と年金（GPIF) →毎日２０００億円以上の日本株買いまくりで、コロナ対策費用の大半を日本の株価
-
-
竹花貴騎さんの元部下の人たちの株式会社BEEMが炎上。
有名焼き鳥店をコンサルしていると無断で掲載していた株式会社BEEMが面白すぎました。 &nbs
-
-
今日本でやらないといけないのは税の直間比率の見直し
消費税というのは全員から平等に取りましょうと、一見平等をうたってるけど、金持ちからも貧乏人からも等し
-
-
生活保護の捕捉率が２割しかないから捕捉率を上げた方がいいというのは完全に間違い！
よく言う日本は生活保護の捕捉率が２割しかない、本来受けるべき人が受けれていないという話があります。
-
-
奈良県斑鳩町で社会福祉協議会の副会長だった男性が、女性職員へのセクハラを止めようとした男性職員らを暴行（関西テレビ）
奈良県斑鳩町で社会福祉協議会の副会長だった男性が、女性職員へのセクハラを止めようとした男性職員らを暴
-
-
認定ＮＰＯ法人フローレンス駒崎弘樹さんは保育士を搾取している。
世界２０１８年２月号（岩波書店） https://www.iwanami.co.jp/news
-
-
最低賃金が引き上げられたことで運営が苦しくなったと怒るＮＰＯの矛盾。
周りの女性の貧困を支援しているＮＰＯや貧困支援をしているＮＰＯなどが最低賃金が引き上げられたせいでＮ
-
-
仙台市青葉区のパチンコ店経営会社「大慶商事」元社長の西山昭善ら３人がモルガン信託銀行から３億１０００万円を騙し取ったとして逮捕。
自分の会社が所有する土地建物に抵当権を設定していたモルガン信託銀行（現ＪＰモルガン信託銀行）に対し、
