浅草の松葉会本部事務所の敷地明け渡しを求めて提訴。

松葉会が本部事務所を置く東京都台東区のビルの敷地について、地権者側が8日にも、松葉会側に対して明け渡しを求める訴訟を東京地裁に起こす。

関係者への取材で判明した。この事務所では、2020年に暴力団同士の抗争とみられる火炎瓶の投げ込み事件が発生している。

地権者側は「危険な攻撃を招いており、土地を貸し続けることは困難だ」とし、実質的に本部の立ち退きを求める意向。

関係者によると、松葉会の本部事務所は、つくばエクスプレス浅草駅から南西へ約300メートルの4階建てビルに入居している。

浅草寺など観光名所に近く、飲食店やマンションが近接している。

地権者側は、このビルの所有企業は、松葉会の幹部が役員を務める関連企業（フロント企業）であると主張。

1995年にこの企業と土地の賃貸借契約を結んだが、当時はフロント企業であることも、暴力団事務所として使われることも知らなかったとしている。

ビルは96年に建てられ、遅くとも97年から本部事務所として使われているという。

20年1月25日には、ビル1階に火炎瓶のような物が投げ込まれ、シャッターや壁が焦げる事件が発生。

その前には、東京都足立区にある山口組の傘下団体事務所に、ダンプカーが突っ込む事件が起きていた。

この事件を巡って、警視庁は対立関係にあった松葉会系組員を建造物損壊容疑で逮捕しており、背景に抗争があったとみられている。

地権者側は「（ビル周辺は）建物の密集した地域で、延焼で周辺住民が巻き込まれる可能性があった」と指摘。

ダンプカーが突っ込んだ山口組系事務所は、足立区による使用禁止の仮処分申請が東京地裁で20年3月に認められている。

こうした状況の中で、地権者側は訴訟で「山口組関係者らが、組織の威信を回復するため報復しかねない」と訴えるという。

東京地裁は23年9月26日、地権者側の申し立てを認め、今回問題となっているビルの譲渡などを禁止する仮処分を決定していた。

地権者側には、松葉会側が訴訟に備えて所有権を第三者に移転するのを防ぐ目的があったとみられる。

警察庁によると、松葉会は東京都内に本部事務所を置く四つの指定暴力団のうちの一つ。

22年末時点で構成員約330人が所属し、1都7県に勢力を持つとされる。

（毎日新聞）

東京・台東区の西浅草にある指定暴力団、松葉会の本部事務所があるビルについて周辺住民や観光客などの危険があるとして、地権者がビルの撤去と土地の明け渡しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

８日訴えを起こしたのは、東京・台東区西浅草にある指定暴力団、松葉会の本部事務所があるビルの地権者です。

弁護団が会見を開き明らかにしました。

弁護団によりますと、地権者は２５年以上前、土地を貸す契約を企業と交わし、その後ビルが建てられましたが、契約当時はその企業が暴力団関連だと知らず、暴力団排除の条項も定めていなかったということです。

このビルの前では３年前の１月、燃えている状態の火炎瓶が見つかる事件がありました。

弁護団は「本部事務所があるかぎり、周辺住民や観光客などの生命・身体への危険はなくならない」などとして、契約した企業などにビルの撤去と土地の明け渡しを求めています。

会見した弁護団の木村裕史弁護士は「これまで都内にある指定暴力団の本部事務所の明け渡しを求める裁判の例はなく、地権者にとっては勇気がいる決断だった。暴力団の弱体化や撲滅に向けて大きな意義がある」と話していました。

警察庁によりますと、松葉会は都内に本部事務所を置く４つの指定暴力団のうちの一つで、ことし７月現在の構成員はおよそ３００人で、１都７県に勢力を持つとされています。

（NHKニュース）