旭琉會二代目功揚一家組員ら２人がキャバクラなどから用心棒代３万円を受け取ったとして逮捕。

県暴力団排除条例で暴力団排除特別強化地域に指定されている沖縄市上地（通称・中の町）で、用心棒代などの名目で現金３万円を授受したとして、県警組織犯罪対策課と生活保安課、那覇署、沖縄署の特別合同捜査本部は７日、同条例違反容疑で指定暴力団旭琉会二代目功揚一家組員の男２人と、キャバクラ店経営者の男ら計４人を逮捕したと発表した。

強化地域における罰則付きの禁止行為規定を盛り込んだ２０１９年５月の改正県暴排条例施行後、摘発は初めて。

逮捕されたのは二代目功揚一家本部長補佐の上原智史（３８）＝那覇市、山城大地（２７）＝同＝と、キャバクラ店経営者の仲村安喜（３６）＝宜野湾市、関連店舗従業員の玉城優矢（３１）＝西原町＝の４容疑者。

県警は捜査に支障があるとして、４人の認否を明らかにしていない。

県暴排条例は那覇市松山と中の町の一部を特別強化地域に指定する。

同地域で風営法に携わる店舗の営業者が用心棒代などの名目で暴力団に資金を供与することや、暴力団がその供与を受けることなどを禁じている。

県警は７月、松山や中の町の飲食店などを一斉捜索。８月７日に約１００人体制の特別合同捜査本部を設置し、店舗営業者らから暴力団に支払われる資金の流れを捜査してきた。

松山、中の町の繁華街を中心とした中南部地域で、数十店の飲食店や風俗店から功揚一家への資金供与を把握し店舗営業者らの摘発や勧告を行う方針を示している。

県警は罰則の減免措置があるとして、暴力団に資金提供している営業者に「自首」を勧め、暴力団との関係断絶を呼び掛けている。

県警は今年7月、暴力団組員に用心棒代を支払っているとして、那覇市松山と沖縄市上地の歓楽街で飲食店舗などを一斉家宅捜索していた。

捜索以降、複数の店舗従業員から任意で話しを聞くなど捜査を続けていたが、逮捕は初めて。

捜査本部によると、沖縄本島中南部の飲食店など数十店舗が、逮捕された組員2人に毎月、用心棒代などとして現金を支払っている疑いがあるという。

捜査本部は2人が月に計約160万円ほど受け取っていたとみて、詳しく調べている。

（参考：琉球新報・沖縄タイムス）