港区のユニゾホールディングスが倒産。負債１２６２億円で今年最大の倒産（東京商工リサーチ）
ユニゾホールディングス（株）（東京都港区）は4月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。
申請代理人は諸橋隆章弁護士（ライジング法律事務所、中央区八丁堀1－5－2）ほか。
監督委員には加々美博久弁護士（加々美法律事務所、港区西新橋1－2－9）が選任された。
負債総額は約1262億円（金融債務約649億円、社債約610億円ほか）で、今年最大の倒産。
1959年9月に創業した不動産事業者。
グループで「ホテルユニゾ」、「ユニゾイン」などのホテル事業や貸しビル、ゴルフ場など経営の多角化を進め、積極的な投資で事業を拡大した。
2009年6月に東証2部（当時）上場、2011年2月に東証1部へ指定替えし、2015年7月に常和ホールディングス（株）から現商号へ変更した。
2019年3月期の連結決算では売上高560億5300万円、当期純利益119億300万円をあげるなど好調な業績を維持していた。
また、2019年7月、旅行大手の（株）エイチ・アイ・エス（東京都港区）がTOBを表明し、株価が急騰。
その後、米国のファンドやユニゾホールディングスの従業員が出資した（株）チトセア投資（東京都港区）により、約2050億円でEBO（従業員による買収）が成立し、2020年6月に上場廃止していた。
しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大により宿泊需要が落ち込み、ホテル事業の業況が悪化。
社債や金融機関などからの借入金の負担が重荷となり、2020年12月にはユニゾホールディングスの格付けが低下したことで信用が低下し、注目を集めた。
以降、金融機関からの資金調達が困難な状況が続くなかで保有不動産の売却などを進め、債務の返済に充当していた。
こうしたなか、4月26日付で（株）日本産業推進機構（東京都港区、以下NSSK）グループとスポンサー支援に関する基本合意を締結。
今後、NSSKグループの支援の下で再生を図るとして民事再生法の適用を申請した。
（東京商工リサーチ）
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