仮想通貨ファイルコインの投資を勧誘したとして日本IPFSの代表の李英煥ら７人を金融商品取引法違反で逮捕（毎日新聞）
仮想通貨（暗号資産）が得られる事業への投資を不正に勧誘したとして、大阪府警は1日、コンピューターソフト開発会社「日本IPFS」（大阪市）代表で韓国籍の李英煥容疑者（49）＝大阪市城東区＝ら男女7人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。
出資金として44都道府県の約4000人から計約14億円を集めていたとみられ、府警は実態解明を進める。
逮捕容疑は共謀して2021年2～7月、金融商品取引業の登録を受けずに府内の60代女性ら計5人に対し、暗号資産が得られる「マイニング事業」に投資すれば配当を得られると勧誘したとされる。
府警は7人の認否を明らかにしていない。
生活経済課によると、暗号資産の名称は「ファイルコイン」。
李容疑者らは「リスクは一切なく、約3～5カ月で元が取れる」などとうたい、1口6万6000円で出資を募っていたという。
出資者10人が22年2月、「配当金が振り込まれず、会社が返金にも応じない」と府警に相談して発覚した。
（毎日新聞）
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