総合支援資金と緊急小口資金の詳しい返済免除条件はこちら。
総合支援資金は１回目は去令和３年度または令和４年度の所得が住民税非課税ならば返済免除。
２回目の利用は令和５年度の所得が住民税非課税ならば返済免除。
３回目の利用は令和６年度の所得が住民税非課税ならば返済免除。
緊急小口資金貸付は令和３年度または令和４年度の所得が住民税非課税ならば返済免除。
またもし住民税非課税世帯に該当した場合は、返済が始まる前に各自治体の社会福祉協議会に自分が返済免除条件に当てはまっていることを伝える必要があります。
住民税非課税世帯かを把握しているのは税務署なので社会福祉協議会は把握できていません。
なので自分から社会福祉協議会に非課税世帯だと申告しないと引き落としが始まってしまうのです。
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