長野県佐久市中込の「佐久一萬里温泉ホテルゴールデンセンチュリー」がコロナの影響で倒産(帝国データバンク)
ホテル一萬里(株)(TDB企業コード:330016485、資本金1000万円、長野県佐久市中込3150-1、代表沖津博之氏)は、5月4日をもって事業を停止し、事後処理を稲山惠久弁護士・石田亮弁護士(東京都千代田区二番町11-10 麹町山王マンション606、麹町総合法律事務所、電話03-3288-0481)に一任した。
現在、自己破産申請の準備に入っている。
当社は、1967年(昭和42年)7月にホテル経営を目的に北佐久郡軽井沢町において設立したもので、89年7月に本店を現所へ移転、同年12月に「佐久一萬里温泉ホテルゴールデンセンチュリー」を新築し、以後地上11階・地下1階、客室150室・約350名収容の天然温泉付きホテルの経営を中心に事業を展開していた。
宿泊や日帰り温泉需要に加え、披露宴、パーティー、飲食、会議など幅広い需要に対応、佐久市内では最大級の宴会機能を有するなど地元では高い知名度を持ち、2002年5月期には年収入高約13億6500万円を計上、2003年には介護付有料老人ホームの経営にも着手するなど業容を拡大していた(同施設はその後売却)。
しかし、近年は競合の激化や単価の下落などから業績が下降線をたどり、年収入高は2018年5月期約8億3700万円、翌2019年同期約7億6400万円へと後退、収益面も厳しい推移を続けていた。
また、従前の設備投資負担も重荷となる中、取引金融機関が貸出債権をサービサーに譲渡するなど厳しい状況が拡大。
この間、外部コンサルタントを導入するなどして再建策を模索する一方、債権者から協力を仰ぎながら事業を継続してきたが、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響も重なり環境が一層悪化、事業の継続を断念したものとみられる。
負債は35億円を上回る見込み。
長野県内における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた倒産(法的整理または事業停止)は4件目、負債は最大である。
(帝国データバンク)
ちょうどバブル景気真っ只中に建設したホテルで外観、内観もバブルを思わせるような豪華絢爛なものでした。
アットホームさを売りにしていたホテルのようです。
おふくろの味の家庭的な朝食も売りにしていたようです。
関連記事
-
-
朝日新聞が27年ぶりに値上げ。7月から月4400円に。
朝日新聞社は7月1日から、本紙の月ぎめ購読料を、朝夕刊セット版で現在の4037円から4400円に、統
-
-
フランス当局がテレグラム創業者でCEOのパーベル・ドゥロフを逮捕。
フランス捜査当局は24日、通信アプリ「テレグラム」創業者で最高経営責任者(CEO)のパーベル・ドゥロ
-
-
日本の人口は多すぎる。江戸時代で人口3000万、戦国時代は人口1000万しかなかった。
日本の現在の人口は1億2601万人です。 これは日本という国を維持できる人
-
-
東亜産業のトーアマートが全国で150店舗閉店、2000人を解雇。
東亜産業のトーアマートが全国で150店舗閉店、2000人解雇しました。 半
-
-
アメリカの高級百貨店「ニーマン・マーカス」が倒産(共同通信)
米高級百貨店ニーマン・マーカスは7日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請
-
-
栃木県小山市の無職の松山孫濤が6億900万円の利益を隠したとして逮捕(共同通信)
関東信越国税局は27日、長期にわたって保有していた米アップル株を売った利益約6億900万円を隠し、約
-
-
世界中で大きな影響力を持っているユダヤ人と中国人と韓国人の強固な繋がり。
ユダヤ人と中国人と韓国人は世界中で結託してビジネスを行っています。 ユダヤ
-
-
生活保護の捕捉率が2割しかないから捕捉率を上げた方がいいというのは完全に間違い!
よく言う日本は生活保護の捕捉率が2割しかない、本来受けるべき人が受けれていないという話があります。
-
-
無料定額宿泊所で国の許可なくタバコを売っていたとして名星工務店社長の鈴置秀夫ら2人を逮捕。用心棒代を受け取っていた山口組弘道会高山組最高顧問の小島正之を逮捕。
生活困窮者を受け入れる無料低額宿泊所で国の許可なくたばこを売っていたとして、宿泊所を運営する建設会社
-
-
パナソニック子会社のパナソニックコネクト傘下のブルーヨンダーがアメリカのワンネットワークを8億3900万ドル(1270億円)で買収
パナソニック子会社のパナソニックコネクト傘下のアメリカのブルーヨンダーがアメリカのワンネットワークを






