宮崎県の業務用食料品卸売業者で、ドライ食品や珍味などを取り扱っていた「くまもと商店」がコロナの影響で倒産（帝国データバンク）
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コロナ倒産
（有）くまもと商店（TDB企業コード880088056、資本金500万円、宮崎市恒久南2-2-20、代表今村幸典氏）は、4月30日に宮崎地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は真早流踏雄弁護士（宮崎市永楽町182-6、弁護士法人えいらく法律事務所、電話0985-23-1355）、監督委員には洲崎達也弁護士（宮崎市旭1-7-26、洲崎法律事務所、電話0985-89-5022）が選任されている。
当社は、1946年（昭和21年）創業、85年（昭和60年）7月設立の業務用食料品卸売業者で、ドライ食品や珍味などを取り扱っていた。
南九州を商圏に、ホテルや旅館、結婚式場、ゴルフ場、土産店を得意先として展開、2005年6月期の年売上高は約5億円を計上していた。
しかし、競争激化による卸価格低下や、得意先の減少などから2019年6月期の年売上高は約3億1700万円までダウン。
近年では金融機関に対して返済条件緩和を要請し、立て直しを図っていたものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、得意先であるホテルなどからの受注が大幅に減少、先行き見通しが立たなくなり、民事再生による経営再建を図ることとなった。
負債は債権者数約25名に対し約2億5000万円。
なお、宮崎県内では新型コロナウイルス関連倒産は初めて。
（帝国データバンク）
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