今日本でやらないといけないのは税の直間比率の見直し
消費税というのは全員から平等に取りましょうと、一見平等をうたってるけど、金持ちからも貧乏人からも等しく取られるので、ものすごい不平等な税のシステムなのです。
食うや食わずの人の100円と毎日キャバクラで豪遊してるような人の100円は意味するものが違います。
今、日本でやらないといけない改革は税の直間比率の見直しです。
戦後、GHQのシャウプ勧告などから、7対3で行われていたものが、今や6対4になっています。
上げないといけない税は相続税です！
再チャレンジ社会、格差の固定化などが言われています。
生まれたときから100億あるやつと、生まれたときから食うのにも困るやつは、スタートラインが違うのです。
200メートル走をしたときに、1人のやつは最初の位置からだけど、もう1人は100メートルラインからのスタートなのです。
リーマンショックのあと、あの競争社会のアメリカでさえ、直間比率を見直そうということで、相続税の累進を高めています。
そんななか、日本は逆進性のある消費税を上げようとしている。
弱者切り捨てと言われてもしかたないと思いますね！！
関連記事
-
-
日本は自力で生活できない貧困層を政府が助ける必要がないという世論の数値が世界で突出して高い。先進国一、世界でもトップクラスの非情で冷たい国。
アメリカのシンクタンク「ピューリサーチセンター」の調査によると、日本は「自力で生活できない貧困層」を
-
-
秋葉原のリフレ店「ラプンツェル（エース）」が摘発。経営者の男性ら３人を逮捕（朝日新聞）
女性従業員と添い寝などができる「リフレ店」で売春行為をさせていたとして、警視庁は「ラプンツェル秋葉原
-
-
エイベックス松浦会長「１人を売り出すのに年間３億～４億ぐらいかかる。」
エイベックス松浦会長が「１人を売り出すのに年間３億～４億ぐらいかかる」と言っていました。 &n
-
-
田舎の学生を見ると自分も田舎の学生生活を体験してみたかったなと羨ましくなります。
田舎に行って学生を見ると、都市部の学生と違いものすごい素直で擦れていない純朴な学生なんだろうなという
-
-
世界中で大きな影響力を持っているユダヤ人と中国人と韓国人の強固な繋がり。
ユダヤ人と中国人と韓国人は世界中で結託してビジネスを行っています。 ユダヤ
-
-
今のJKビジネス潰しからの流れは１９５０年代の飛田新地潰しと全く一緒。結果として当事者の女の子に甚大な被害！
今のＪＫビジネス潰しからの流れを見てると１９５０年代の飛田新地を潰した流れと全く一緒に見える。
-
-
歌舞伎町と六本木の一番の太客は第一リアルターの奈良田社長。不動産業界のカリスマと言われています。
いま歌舞伎町と六本木、西麻布、恵比寿の一番の太客は不動産会社第一リアルターの奈良田隆社長ですね。
-
-
前田健治警視総監と松浦グループ。
工藤明生さんや森総理の息子の森祐喜さん、イベサー界隈と親しいと言われた前田健治警視総監の息子の前田健
-
-
今の日本の不動産システムが自立を阻んでいる
日本の不動産は保証人やちゃんとした企業で勤めているかどうかなどをみて貸すかどうかを判断する。
-
-
日ユ同祖論というのは完全なデマ、ウソ。
日ユ同祖論という日本人とユダヤ人が同一の祖先だという論は完全なデマ、ウソです。
