今日本でやらないといけないのは税の直間比率の見直し
消費税というのは全員から平等に取りましょうと、一見平等をうたってるけど、金持ちからも貧乏人からも等しく取られるので、ものすごい不平等な税のシステムなのです。
食うや食わずの人の100円と毎日キャバクラで豪遊してるような人の100円は意味するものが違います。
今、日本でやらないといけない改革は税の直間比率の見直しです。
戦後、GHQのシャウプ勧告などから、7対3で行われていたものが、今や6対4になっています。
上げないといけない税は相続税です!
再チャレンジ社会、格差の固定化などが言われています。
生まれたときから100億あるやつと、生まれたときから食うのにも困るやつは、スタートラインが違うのです。
200メートル走をしたときに、1人のやつは最初の位置からだけど、もう1人は100メートルラインからのスタートなのです。
リーマンショックのあと、あの競争社会のアメリカでさえ、直間比率を見直そうということで、相続税の累進を高めています。
そんななか、日本は逆進性のある消費税を上げようとしている。
弱者切り捨てと言われてもしかたないと思いますね!!
関連記事
-
-
中古品販売会社「青柳物販」社長の青柳佑侍、会社役員の薙野光一、会社役員の仁田原竜也、会社役員の須崎雄介の4人が700人から12億5000万円を不正に集めたとして逮捕。
元本保証をうたって不正に出資を募ったとして、埼玉県警生活経済課などは19日、中古品販売会社「青柳物販
-
-
前田由顕と時田慎也がオンラインカジノへの入送金サービス「スモウペイ」を運営したとして逮捕。
オンラインカジノで客が賭博をするのを手助けし、21億円を超える利益を得ていたとみられる、決済代行サー
-
-
認知症の人の資産が10年後に200兆円に。金融商品続々(朝日新聞)
認知症の人の資産が10年後に200兆円に。金融商品続々。(朝日新聞) https://www.
-
-
11歳の子の新聞投稿に日本崩壊の前兆を感じます。
これ最近投稿された11歳の子の新聞投稿らしいけど、日本が崩壊してきた証のように感
-
-
ニッチ市場を制することの大きなメリット。マイケルポーターの競争戦略。
MBAで有名なマイケルポーターは集中戦略、つまりニッチを狙う事を提唱しています。
-
-
大分県弁護士会の会長を務めたこともある清源善二郎元弁護士が女性弁護士に意に反した性的行為を行い自殺させたとして1億2800万円の支払いを命じる判決(共同通信)
大分県弁護士会の会長を務めたこともある清源善二郎元弁護士 大分県内の法律事
-
-
足立区の運送会社「T RELOCATION」の社長で韓国籍の朴鍾善が無許可で荷物を海外に運んだとして逮捕(TBS)
日本から海外への引っ越しの荷物を船などを使って無許可で運んだとして、運送会社社長の男が警視庁に逮捕さ
-
-
新宿3丁目の森下グループとすき家。
新宿3丁目の森下グループとすき家。 共通点は創価学会でした。 &nb