今日本でやらないといけないのは税の直間比率の見直し
消費税というのは全員から平等に取りましょうと、一見平等をうたってるけど、金持ちからも貧乏人からも等しく取られるので、ものすごい不平等な税のシステムなのです。
食うや食わずの人の100円と毎日キャバクラで豪遊してるような人の100円は意味するものが違います。
今、日本でやらないといけない改革は税の直間比率の見直しです。
戦後、GHQのシャウプ勧告などから、7対3で行われていたものが、今や6対4になっています。
上げないといけない税は相続税です!
再チャレンジ社会、格差の固定化などが言われています。
生まれたときから100億あるやつと、生まれたときから食うのにも困るやつは、スタートラインが違うのです。
200メートル走をしたときに、1人のやつは最初の位置からだけど、もう1人は100メートルラインからのスタートなのです。
リーマンショックのあと、あの競争社会のアメリカでさえ、直間比率を見直そうということで、相続税の累進を高めています。
そんななか、日本は逆進性のある消費税を上げようとしている。
弱者切り捨てと言われてもしかたないと思いますね!!
関連記事
-
-
お金があっても幸せにはなれない。東京23区で最も離婚率が高く定住率が低いのが港区(六本木や西麻布、麻布十番など)
港区が納税額1位で離婚率も1位、定住率が低いって金だけでは幸せになれないみたいで複雑。東京だけで
-
-
大津綾香さんが依頼した弁護士の豊田賢治弁護士は松浦グループ。
大津綾香さんが依頼した弁護士の豊田賢治弁護士は松浦グループでした。 能勢元
-
-
マザーズハローワークはハローワークの余ったブラック企業をママに勧めている。マザーズハローワークではなく普通のハローワークに行きましょう!
マザーズハローワークというママ向けのハローワークがありますが、ここが酷いと多くの声があがっています。
-
-
裁判官で金融庁の企画市場局企業開示課に出向していた佐藤壮一郎被告がインサイダー取引を行ったとして証券取引等監視委員会から刑事告発される。
裁判官で金融庁の企画市場局企業開示課に出向していた佐藤壮一郎被告(32)が職務で知った上場企業のTO
-
-
緊急小口資金貸付が住民税非課税世帯は免除に。総合支援資金貸付は免除の方向で検討中。
社会福祉協議会が窓口となって行っている緊急小口資金貸付が住民税非課税世帯は返済免除になりました。
-
-
神田神保町のメイドカフェ「おんりーぱーちぃ」が風営法違反で摘発(産経新聞)
メイドカフェを装ったガールズバーを無許可で営業したとして、警視庁生活安全特別捜査隊と神田署は、風営法
-
-
町田市の小学校6年生の女の子のいじめ自殺の背後にイルミナティ。
町田市の小学校6年生の女の子がいじめで自殺をするということがありました。
-
-
巨艦再生へ。「大阪の迎賓館」リーガロイヤル。再建は外資の手に(産経新聞)
「今こそ、われわれのリスクマネー(リスクを辞さない投資資金)がお役に立てる局面でしょう。ホテルの価値
-
-
朝日新聞が社会福祉士について専門性がないとボロカスに書いていた。
(フォーラム)児童福祉司の専門性:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com