東京一極集中に異変。成長率が全国平均を下回る低さ。

公開日: : 地方, 政治, 東京, 社会, 経営, 経済

東京一極集中に異変。成長率が全国平均を下回る低さ。(日経新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3968710006012019SHA000/?n_cid=SNSTW001

 

 

東京への経済の一極集中の流れが止まっている。

 

東京都の成長率は全国平均を下回り、総生産が全国に占める割合もじりじりと下がってきた。

 

地方から人口流入が続いているにもかかわらず、そのペースに経済成長が追いついていない。

 

このまま勢いが衰えれば、アジアなど海外との都市間競争にも影を落とす。(松尾洋平)

 

内閣府がまとめる県民経済計算をみると、東京の経済規模が思ったほど拡大していない姿が浮き彫りになる。

 

東京をしのぐ県は東北と東海にある。

 

トップは宮城の21.0%で三重(15.0%)、岩手(14.1%)が続く。

 

宮城と岩手は東日本大震災の復興事業が大きい。

 

両県の総生産は産業別でみると建設業が押し上げている。

 

三重の要因は円安を追い風とする輸出の伸びだ。

 

四日市市などに集まる石油や化学などの産業が総生産を押し上げた。

 

愛知も自動車関連が好調で09~15年度に13.0%伸びている。

 

「国内経済のけん引役は製造業が多い地域」(大和総研の溝端幹雄主任研究員)

 

対照的に東京は製造業の比重が小さく、非製造業も伸びが頭打ちだ。

 

業種別の総生産の伸びは金融・保険業が15.6%で全国(17.6%増)を下回る。

 

卸売・小売業も全国の2.9%増に対し東京は0.6%減だ。

 

 

この結果、相対的に東京の存在感が下がってきた。

 

県民総生産の全国に占めるシェアは08年度は19.6%。

 

ここから徐々に低下し、15年度は19.1%に。

 

東京の人口は09~15年に47万人(3.6%)増え、1人当たりの県民所得の伸び率は8.0%と全国で42位だ。

 

地域間の格差を示す「変動係数」は15年度まで3年連続で縮小した。

 

地方との格差が縮小することは望ましいが、東京の勢いが衰えることには懸念の声が上がる。

 

19年度の税制改正では法人事業税の一部を国が吸い上げ、地方に厚く配り直すことが決まった。

 

総生産の差は縮まっても、企業が自治体に払う地方法人2税では最大6倍の開きがあるからだ。

 

稼ぐ企業が集積して税収を伸ばしやすい現状をにらみ、東京から地方に9千億円以上の税金が回る。

 

少子高齢化の波は東京にも及び、2030年代半ばには東京も人口減少に転じるという予測もある。

 

外国人の人材獲得をめぐっても海外の都市との競争が厳しくなる。

 

これからは拡大を前提としない都市戦略の描き方も問われることになる。

 

以上日経新聞2019年1月7日朝刊より引用。

 

ここまで東京の経済が悪くなっていたとは驚きですね。

 

確かに東京には製造業が少ないですね。

 

製造業は利益も大きいので福利厚生や賃金も良い企業が多いですね。

 

キャバクラなど夜の業界も景気が良いのは愛知ですもんね。

 

東京、首都圏、関西はめちゃくちゃ景気が悪いです。

 

しかし東京は景気が悪く成長していないのに9000億円も毎年地方に取られたら、めちゃくちゃ東京が衰退する気がします。

 

東京から吸い上げて地方に与えるのはやめた方がいいと思いますね。

 

東京にもそんな余裕はもうありません。




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